平成 ９年 ２月 定例会（第２回） 平成９年第２回
佐野市議会定例会会議録（第２号） ３月３日（月曜日） 出席議員（２５名） １ 番 山 口 孝 君 ２ 番 荒 居 聰 君 ３ 番 久 保 廣 志 君 ４ 番 義 本 美 智 江 君 ５ 番 笠 原 敏 夫 君 ６ 番 金 子 裕 君 ７ 番 飯 塚 昭 和 君 ８ 番 野 城 平 四 郎 君 ９ 番 佐 瀬 實 君 １０ 番 吉 川 貞 夫 君 １１ 番 寺 内 一 夫 君 １４ 番 寺 内 冨 士 夫 君 １５ 番 林 邦 英 君 １７ 番 島 田 一 男 君 １８ 番 小 菅 良 男 君 １９ 番 新 井 重 光 君 ２０ 番 森 下 光 子 君 ２１ 番 仲 山 太 一 君 ２３ 番 柿 沼 誠 二 君 ２４ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２５ 番 金 井 弘 君 ２６ 番 野 口 仙 一 君 ２８ 番 青 木 務 君 ２９ 番 小 野 一 郎 君 ３０ 番 金 子 和 衛 君 欠席議員（２名） １３ 番 島 田 昭 雄 君 ２２ 番 篠 崎 貞一郎 君 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席要求による出席者 市 長 毛 塚 吉 太 郎 君 助 役 古 橋 亮 一 君 収 入 役 横 田 勲 夫 君 企画部長 青 木 隆 君 総務部長 遠 藤 紀 夫 君 市民部長 川 嶋 一 雄 君 経済部長 関 口 清 君 建設部長 大 石 武 一 君
都市開発部長 篠 原 晟 君
福祉事務所長 鈴 木 正 男 君 出納室長 小 川 次 郎 君 水道局長 五 月 女 和 雄 君 消 防 長 木 島 正 治 君 監査委員 川 崎 研 一 君 事務局長 教 育 長 田 沼 清 君 教育次長 船 渡 川 實 君
農業委員会 籾 山 功 君 事務局長
事務局職員出席者 事務局長 竹 石 庄 平 君 議事課長 須 藤 修 男 君 議事日程第２号 日程第１ 議案第 ７号 佐野市表彰条例の改正について 〃 議案第 ８号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について 〃 議案第 ９号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について 〃 議案第１０号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の改正について 〃 議案第１１号 佐野市
職員退職手当基金条例の制定について 〃 議案第１２号 佐野市
行政財産使用条例等の改正について 〃 議案第１３号 佐野市
中小企業振興条例の改正について 〃 議案第１４号 佐野市
農業集落排水施設受益者分担に関する条例の改正について 〃 議案第１５号 佐野市
都市公園条例の改正について 〃 議案第１６号 佐野市消防団条例の改正について 〃 議案第１７号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について 〃 議案第１８号 財産の取得について 〃 議案第１９号 佐野市
青少年教育キャンプ場の葛生町地内設置及び葛生町住民の利用に関する 協議の一部を変更する協議について 〃 議案第２０号 平成８年度佐野市
一般会計補正予算（第８号） 〃 議案第２１号 平成８年度佐野市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第２２号 平成８年度佐野市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号） 〃 議案第２３号 平成８年度佐野市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号） 〃 議案第２４号 平成８年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第２ 議案第２５号 平成９年度佐野市
一般会計予算 〃 議案第２６号 平成９年度佐野市
国民健康保険事業費特別会計予算 〃 議案第２７号 平成９年度佐野市
公共下水道事業費特別会計予算 〃 議案第２８号 平成９年度佐野市
老人保健事業費特別会計予算 〃 議案第２９号 平成９年度佐野市
農業集落排水事業費特別会計予算 〃 議案第３０号 平成９年度佐野市
市民保養施設事業費特別会計予算 〃 議案第３１号 平成９年度佐野市
水道事業会計予算 本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第７号から第２４号までについて （質疑、
委員会付託） 日程第２ 議案第２５号から第３１号までについて （質疑、
委員会付託）
○議長（金子和衛君） 開議に先立ち、事務局長をして
出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（竹石庄平君） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は25名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第２号のとおりでございます。日程第１、議案第７号から第24号までについて、議案第25号から第31号までについて、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第20号 平成８年度佐野市
一般会計補正予算（第８号）の
関係部分一覧表でございますので、お改めいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
△議案第７号から第24号まで
○議長（金子和衛君） これより本日の会議を開きます。 日程第１、議案第７号から第24号まで、以上18件を一括して議題といたします。 ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。 ６番、金子裕君。 （６番 金子君登壇）
◆６番（金子裕君） おはようございます。それでは、私の方から議案の質疑を行わさせていただきたいと思います。 私の方でご質疑申し上げますのは、議案第８号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について、これにお伺いをさせていただきたく思います。その内容につきましては、質疑の答弁としていただけるのがその経過と結果のあり方についていただけるのかと思いますが、この議案の提出に当たりましては、報酬等の審議会の方でるるご検討をしていただきまして、市長の方に答申を出していただいて、その結果、今回の議案の運びとなったと私は思っております。 若干予算書の中にもちょっと関係がするので触れてみたいと思うのですが、まず今回の報酬等の値上げに関しては、前回が平成６年の１月１日に行ってからということで月日も流れております。また、その前は平成３年の９月１日ということで、いろいろ調べてみますと、昭和43年に行った報酬値上げの改定から見ますと、平成６年の議員の報酬については、時代の流れ、経済の流れの変化とともに報酬率の引き上げが行われまして、8.9倍まで膨れ上がっております。これは、いろんな佐野市の経済や、また国の状況等、また
人事院勧告その他も参考にしてこのような数字が出てきたと思うのですが、その中で今回予算書の228ページにも記載してありますが、今回はこの議案第８号につきましては別表第１から第４号というふうに分かれておりまして、その中でも予算書の228ページにありますように、８号議案にものっていると思うのですが、その他の特別職ということで、平成８年度に比べて224名の方が減っておりまして、平成９年度では2,785人になっておりますが、そのまず要因、お伺いをしておきたいと思います。 それと、この８号を出すに当たりまして、先ほどお話ししましたとおり、報酬の審議会、そこでるるご議論がありまして、その経過を踏まえて今回の上程となっているわけでございますが、この審議会の委員の構成はどのようになっているのか、またその審議会の委員の選ぶ基準はどのようになっているのか、その審議会の委員につきましては団体名等、お話をしていただければありがたく思います。 私が考えるには、この団体というのは、今の
審議会委員会の委員の選任のあり方については、その団体の長が審議会の委員にならなくてもいいような形になっていますので、その点少し踏み込んだ質疑の答弁がいただければありがたく思っております。 それと、審議会が何回開催されたのか、その経過、私どもが知るのは新聞でしか知らない部分が今回あったのですが、その経過についてお伺いをさせていただきたく思います。 それと、審議会の経過、結果についてですが、その中でどのような検討がされたのかということで発言通告書にも出してございますが、
引き上げ率は検討したのか。８号議案にありますように、別表ごと、別表１、２、３、４と分かれていますが、それごとの検討があったのか。また、佐野市の経済状況からの検討、消費税率の改正に伴う検討はされたのか。そして、やはり個人消費や佐野市の使用料、手数料の改定も今回の議案として上がっております。つまり、個人負担からの意味合いでの検討はどうだったのか。それともう一つ、今国でも大きな話題となっております地方分権のあり方で
行財政改革からの検討はどうなされたのか、そして最終的に審議会での引き上げについての賛否は、賛成反対はどうだったのか、また
先ほど引き上げ率でもお話ししましたが、
引き上げ率についての賛否についてはどうだったのか、お伺いいたしまして、私の議案第８号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正についての質疑とさせていただきます。
○議長（金子和衛君） 当局の答弁を求めます。 総務部長。 （総務部長 遠藤君登壇）
◎総務部長（遠藤紀夫君）
金子裕議員の議案質疑にお答えいたします。 議案第８号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正の件でございます。予算書でいきますと、特別職につきましては昨年より224の減ということになっているということでございますが、この要因の主なものにつきましては昨年はご案内のとおり知事の選挙、それから農業委員の選挙ございました。このための投票管理者あるいは立会人が243名計上をされておりましたけれども、これが今年度は不要になったということの人数の削減でございます。 それから、細かく申し上げますと、
土地改良関係の選挙につきまして、昨年16名だったのがことし44名ということで、プラス28になります。そのほか細かい要因がございまして、結果的には228人の減ということになったわけでございます。 それから、委員会の構成でございますけれども、これにつきましてはご案内のとおり既に佐野市
特別職等報酬審議会という条例がございまして、その条例の第３条で10名の委員をもって構成すると。その委員につきましては、佐野市の区域内の
公共的団体等の代表者、その他の住民のうちから必要な都度任命するということになっているわけでございます。ちなみに、今年度お願いしました団体につきましては、
教育委員会の委員長さん、それから
社会教育委員の委員長さん、それから地区労の議長さん、それから商工会議所の会頭さん、それから
消費者友の会の会長さん、それから農協のＪＡの組合長さん、それから
婦人連絡協議会の会長さん、安蘇郡市医師会の会長さん、青年会議所の理事長さん、それから
町会長連合会の会長さんの10名でございます。 それから、何回開催したかということでございますけれども、これにつきましては昨年の11月29日に第１回の審議会を開催いたしまして、その次に今年入りましてから１月の14日に２度目の審議会を開催いたしまして、ここで結論を出していただいたわけでございます。 それから、審議会ではどのような検討がなされたのかということでございますけれども、当然審議会の中におきましては各委員の方からいろいろな意見が出ております。やはり物価あるいは消費税、その他の要因があるので、この際３年間見送りということもあるので値上げはやむを得ないという意見、しかしながら最小限とすべきという意見、それから佐野市におきましては近隣都市より低いのではないかというような意見あるいは報酬等上げるものは上げて、市勢進展のためにご活躍いただきたいという意見、それから中には市民感情として、このような経済状態の中で値上げすることは好ましくないのではないかというふうな意見もございました。それから、やはりむだを省いて他の経費との削減も考えるべきだろう、あるいは
人事院勧告等が当然毎年行われているわけでございますので、それらも考えて検討すべきだろうということで、私の方といたしましても物価の上昇であるとか、あるいは
人事院勧告等の過去の経過等踏まえて、今回一つの思案ということで案は提出させていただきました。 結果的には、今回の給与改定につきましては一般職の給与改定、
人事院勧告等になるわけでございますが、これも平成５年が1.92％、それから６年が1.18％、７年が0.90％、８年が0.95％、この４年間分を合計いたしますと4.95％の一般公務員につきましては上昇があったわけでございます。それに基づきまして試算をいたしまして端数を整理いたしました結果、結果的には今回5.12％ということに相なったわけでございます。 それから、賛成、反対ということでございますけれども、最終的な決はとりません。委員長のいわゆる一つの考えの中で、各委員さんから意見を聴取して、結果的には反対という表示ではございませんけれども、はっきり申し上げれば好ましくないのではないかという意見ございましたけれども、いわゆる賛成、反対の決はとってございません。しかし、結果的には人数等見ますと、大半の方が今回議案として提出いたしました5.12％の案でやむを得ないのではないかと、こういうことで今回議案として提出をさせていただいたわけでございます。やはり個人的な反対といいますか、必要ないという意見もございました。しかしながら、結果的には10人の委員さんで検討した結果、今回の改定もやむを得ないだろうということに結論は達したわけでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 答弁は終わりました。 ２番、荒居聰君。 （２番 荒居君登壇）
◆２番（荒居聰君） おはようございます。では、質疑をさせていただきます。 最初に、先ほど
金子裕議員からも質疑をされました議案の第８号 特別職の職員の給与に関する条例の改正についてお尋ねをしたいと思います。審議会での審議の経過、そしてその結論についても先ほどのご答弁であらかた了解をしたつもりですが、今回の引き上げの幅については、４年間の合計で4.95％、一般職の
人事院勧告に従って算定をした場合には4.95だと、それに準じた形で引き上げされたと、そういうご答弁がありました。しかし、別表第１、別表第２、別表第３、別表第４とあるわけですが、それぞれ特別職といってもかなりその役割、任務、これは性格が違うというふうに思うのです。別表第１については、市長を初めとする三役ですし、別表第２は議長や副議長、議員の報酬と、そして別表第３についてはさまざまな立場で行政に協力をされている方々の報酬や費用弁償ということですから、大分その性格が違うというふうに思うのです。その性格の違うところがきちんとその審議会では審議されているのかどうか、その辺が疑問に感じるところです。審議会の方たちはもちろん、積極的にこの審議に加わって意見を述べてくださったというふうに思うのですが、先ほどの報告を聞きますと、11月29日と１月の14日、２回で結論を出したということですし、結局これは当局の方が準備をする、いわば諮問案といいますか、そういうものに従って審議がされたと、恐らくそういう経過ではないのかなと、そんなふうに予測がされるのですが、もし違っていればご答弁をお願いしたいと思うのですが、それぞれの性格の違う特別職について、やはり
一つ一つ考え方、そして任務等についてもきちんと役割を明らかにした上で、その報酬の引き上げの幅についての提案がされたのかどうか、その辺のところを若干に疑問を感ずるわけです。そういった点での考え方はお示しになったのかどうか、まずお聞きをしておきたいと思うのです。 それから、それぞれの特別職について、市長を初めとする三役の給料について、そして議員、議長、副議長の報酬、そして第３、第４表の特別職について、それぞれの報酬や給料や、それから費用弁償についての算定の仕方がどのような基準が設けられていて算定されているのか、引き上げ幅以前の問題として、その給料や報酬や費用弁償の算定の基準について、一番基本的なところをぜひお聞かせ願いたいというふうに思うのです。 それと、先ほど
行財政改革に触れてのご質問もありました。やはり一般市民の中では財政が困難、そして市民自身の暮らしや生活なども大変厳しい状況にあるわけです。そして、もうこれは申し上げるまでもなく、４月１日から消費税の増税あるいは
医療保険制度の改悪、特別減税の打ち切り等、総額では９兆円に上る負担増が準備をされているわけですから、大変厳しい状況に一般市民、国民全体が置かれているわけです。そういう中で、こういった報酬の引き上げが妥当なものなのかどうか、まずその点の基本的な考え方を聞かせていただきたいと思うのです。 地方行革やリストラということが緊急の課題になっていると。さまざまな立場からそういうことが提起をされているわけですが、これは共通してむだを省くということ、経費の節減を図るということ、これはさまざまな立場の人を通じて共通して大きな課題になっているというふうに思うのです。そういったことを考えてみたときに、これを先頭に立って実践をする立場に市長を初め三役はあるわけですし、議員についても同様だというふうに思います。別表第３、第４の特別職は別にして、別表第１、第２の三役や議員についての報酬や給料の引き上げについては、この観点から考えなければいけないのではないかというふうに思うのです。むしろ、本当の意味での財政改革や地方行革、リストラ、市民の利益にかなう、そういう事業を進めるという立場で実践をする立場にあるわけですから、この立場にある別表第１、第２の報酬の引き上げについては全く別格に扱うべきだというふうに思うのですが、この点でどうなのか。 前回のこの報酬の引き上げについても質疑をしました。別表第１、第２については、第３、第４とは切り離して提案をすべきだというふうに思うわけですが、今回もこれは一括して提案をされています。最初に申し上げましたように、その役割と任務、仕事の内容も大きな違いがあるわけですから、やはり明確にその点は区別をして一括提案をしないように考えるべきだと思うのですが、その点でのご検討はなかったのかどうか、この点についてもお考えをお聞きしておきたいと思います。 次に、議案の第９号です。市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について、いわゆる
ボランティア休暇を制定するというものだと思うのですが、ここで一番心配になるのは、最近の
重油流出事故に伴う
ボランティア活動の中で死亡者が出たと、そういう事実があります。さまざまな
ボランティア活動があるわけですが、災害や、あるいは災害救助にかかわる
ボランティア活動の中でけがをする、あるいは疾病、病気にかかるとか、あるいは障害を背負ってしまう、そういう例もなきにしもあらずなわけでして、この点での公務災害の適用はどうなるのか、これについてお聞きをしておきたいと思います。 次に、議案第11号です。佐野市
職員退職手当基金条例の制定についてです。従来この退職手当の基金というものはなくて、全く新たに今回の条例制定で基金を設けるということご提案なのですが、退職手当の財源として充てるための基金が必要になったという理由、これについて具体的にご報告をいただきたいと思うのです。今後の退職者の動向、それに伴う必要な退職手当の必要額、当然この基金条例を制定するに当たって一定のシミュレーションも行っていると思うのです。どんな傾向が予想されているのか、そして将来必要な基金の額としてはどれぐらいを考えているのか。今回のこの条例の中には限度額は設定してありませんが、一定の額についての考え方もお持ちではないかと思うのですが、その点についてもご答弁をお願いしたいと思います。 次に、議案第12号です。行政財産の
使用条例等の改正についてです。消費税の増税実施、４月１日からということで５％に引き上がる、これに伴っての改正だということです。しかし、大変数多くの使用料とか条例の改正があるわけですが、この中で特徴的なのは、第７条は佐野市
市民保養施設条例の一部を次のように改正するということで、これは現行の３％でもそうですが、内税になっていると。５％に
引き上げ実施になっても、これは内税にするということだと思うのです。 それと、この18条ですが、佐野市
青少年教育キャンプ場設置条例の一部改正ですが、これも内税扱いということになっているようです。そのほか、全部外税ということのようですが、内税、消費税を取らなくても、当然これは消費税は転嫁をしたものとして計算をするということになるのだと思うのですが、しかしこれらの
行政財産使用条例等の改正についてという点を見てみますと、結局は
市民保養施設以外のものはすべて一般会計にかかわるもので、
市民保養施設は、これは特別会計ですから、また別ということになるかと思うのですが、消費税の矛盾を抱えた本質が非常にこういうものを見るとあらわれているなというふうに思うのです。 佐野市の方は、市民から消費税をもらおうがもらうまいが、一定の公共事業を行う、あるいはさまざまな物品を購入する、そういうときには消費税を支払っていると。一企業で考えれば、控除対象の消費税額がそこには存在をするということになります。その一方で、市民からさまざまな施設の使用料について消費税を転嫁をして市民から消費税をもらうと、これは従来の企業的な考え方でいけば、当然
控除対象課税消費税の方がはるかに大きくて、還付をされるというのが当たり前ということになるのですが、消費税の税法では
地方公共団体は、これは控除対象の消費税と、それから受け取った
消費税同額としてみなすと、還付は認めないというのが制度としてあるわけです。 しかし、これもよく考えてみると、さまざまな公共事業を行う、あるいはさまざまな物品を市が購入をする、その際に支払われるのは市民の税金から支払っているわけでして、結局それらの消費税は市民が税金を通じて負担をしているということになります。一方、さまざまな公共施設を利用する、その際に使用料を払う、そして消費税が転嫁をされるということになりますと、当然この課税される消費税も市民が負担をすると。言ってみれば、市民は消費税をこの点では二重に負担をしているということになるのではないかと思うのです。 しかし、こういう矛盾を結局は消費税法の法律上の処理として還付を認めないということで、地方自治体と市民の消費税負担を当然のものとしていると、そういう内容があるというふうに思うのです。ですから、極めてこの消費税というものはその制度上見てみても非常に悪税だというふうに思うわけでして、この点についての当局の考え方をまずお聞きしておきたいと思うのです。 それから、さらに現行では３％、そして２％引き上げるということですから、単純に計算をすれば、実績を踏まえて計算をすればどれぐらいの消費税の受け取り消費税額がふえるのか、要するに市民の負担がどれぐらいふえるのか、具体的な数字についても、金額についても示していただければと思います。 消費税の制度上の考え方でいきますと、一般会計は先ほど申し上げましたように還付は認められないと、控除対象消費税額も、それから受け取った消費税額も同額だという考え方をすると。しかし、企業会計などは別だということで、例えば水道事業やそのほかの公共下水道事業、農業集落排水事業もそうですが、これは消費税の処理をしているということになると思うのですが、その点について特別会計であっても、あるいは一般会計であっても、基本的には私は変わりないものだと思うのですが、その点も踏まえてどのようにお考えになるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、議案の第20号の
一般会計補正予算について何点かお聞きをしておきます。一つは、歳出の方からお聞きをしますが、22、23ページの２款総務費の１項１目の５節災害補償費495万8,000円とありますが、この休業補償費210万4,000円、障害補償費285万4,000円の具体的な内容についてご答弁をお願いしたいと思います。 そして、同じく２款総務費の住宅新築資金等貸付事業費、これは大幅な減額、大半が減額されているわけですが、平成８年度の予算では当初４件を計上したと。2,806万円と、４件計上だったと思うのですが、結局利用実績、融資実績はどうだったのか。そして、この融資実績、利用実績を踏まえて今後の考え方、これは予算の方に計上されていますからわかりますが、この場でもぜひ今後の考え方をお聞きしておきたいと思います。 次に、同じ22、23ページの３款民生費ですが、１項２目の身体障害者及び精神薄弱者等福祉費の中で、とちのみ学園建設費補助金があります。1,300万円ということです。とちのみ学園もしばらく前に新しい園舎ができて開所式といいますか、お祝いをやったようですが、とちのみ学園の建設の総額について、まずお聞きしたいと思うのです。そして、当然とちのみ学園には佐野市だけの園児以外に広い地域から、広い自治体から、たくさんの自治体から園児が入所しているわけですが、他の自治体からの補助金はどうだったのか、全体としてほかの自治体などの補助金もあわせて、全体としての補助金はどれぐらいになったのか、これについてもご答弁をお願いしたいと思います。 そして、今後とちのみ学園で施設整備などの事業計画などがあるのかどうか、それについての市の方の対応、そんなところを検討しているのかどうか、この点についてもぜひご答弁をお願いします。 次に、やはり民生費の中の１項３目の老人福祉費ですが、これが１億2,428万4,000円の減額となっていますが、大変大幅な減額です。これは実際上委託料がこういうふうになったということですから、結果として了解をするものですが、その減額になった具体的な内容について、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 次に、４款の衛生費、24ページ、25ページになりますが、２項の清掃費、この中で最終処分場の建設調査事業費1,500万円の減と、一般廃棄物処理施設建設調査事業費、これが2,495万円の減額と、これも次年度平成９年度に向かって改めて事業が組み立てられていくということになると思うのですが、結局平成８年度ではこれは減額になった、その理由について具体的にお聞きしたいと思うのです。たしか年度当初の計画ですと、ごみ処理の基本計画や社会循環型のごみ処理計画、環境アセスメント、こういうものを実施する、あるいはこういう計画の策定をするのだというご答弁でした。結局これらがすべて後送りになったのかどうかということだと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、28、29ページ、12款の公債費ですが、元金では2,876万円の増額補正になっています。しかし、市の市債償還利子の方は3,000万円の減額となっています。この元金の増額、そして利子の方の減額について具体的な理由をお聞きしたいと思うのです。たしか１月の臨時議会のときに、林議員の質疑の中で市債の返済について借りかえの質疑がありました。そのときになかなか原則といいますか、建前では低利のものに借りかえることができる、あるいは繰上償還ができるという、建前ではそうなっているが、実際には不可能だというご答弁がありました。しかし、それが何回となくここ何年間か繰り返されてきたわけですが、１月の臨時議会の中ではたしか公営企業債について８％を超えるものについては繰り上げを認めるということが示されてきたというご答弁があったというふうに思うのです。これがこの元金返済の増額、利子の償還の減額にかかわるものなのかどうか、具体的に内容をお聞かせ願いたいと思うのです。 次に、議案の第22号の公共下水道事業費の補正予算について１点だけお聞きしたいと思います。58ページ、59ページで歳出の４款流域下水道費、流域下水道建設費負担金が3,485万3,000円増額になっています。管渠の建設を積極的に進めていると、その結果だというふうには思うのですが、この管渠建設の流域下水道の進捗状況についてご答弁をお願いしたいと思うのです。そして、負担金ですから、この管渠建設の負担金の負担割合について、算定の根拠についてもお聞かせ願いたいと思いますし、全体として総額としてこれが最終的にどれぐらいの金額になるのか、その点についてもお示しを願いたいと思います。 そして最後になりますけれども、国保会計の補正予算になります。42ページ、43ページ、11款の繰越金、ここではその他の繰越金1,712万8,000円と計上されていますが、その他の繰越金、具体的にご答弁をお願いしたいと思います。 それからもう一点最後になりますが、水道事業の補正予算の方ですが、第４次拡張事業後期が若干減額になりました。この減額になった理由、そしてこのことを通して第４次拡張事業の全体の事業としてはどのような進捗になるのか、その点についてもご答弁をお願いしたいと思います。 以上の点についてご答弁よろしくお願いします。
○議長（金子和衛君） 当局の答弁を求めます。 まず、総務部長。 （総務部長 遠藤君登壇）
◎総務部長（遠藤紀夫君） 荒居聰議員の議案質疑にお答え申し上げます。 まず、議案第８号の特別職の職員の給与に関する条例に関連いたしまして、いわゆる別表第３、それから別表第４については性質が違うのではないかと、こういうお話がございました。まず、審議会委員の関係でございますけれども、特別職報酬審議会におきましては、今回の条例の別表第１と別表第２に定める部分が審議会の対象でございまして、３、４につきましては審議会においては審議はいたしておりません。今回の別表第３、第４につきましては、現在の報酬額に対しまして別表第１で定めたところの平均5.12％を乗じて、別表第３、第４につきましては金額を算出したものでございます。したがって、この第３、第４につきましては事務的に金額を今までの金額に5.12％乗じて端数を整理した結果をこの第３、第４にあらわしたものでございます。 それから、算定の基準ということでございますけれども、この別表第３、第４に定める各種の委員等の金額の多寡といいますか、これは高いとか安いとかという問題につきましては基本的な問題ということで、その検討はどうかということでございます。これにつきましては、長年の流れがありまして、この数字が算出されているわけでございまして、この金額が妥当かどうかというのは非常にこれは細かく計算といいますか、審議してみないとわからないわけでございますが、一応過去の今までの経過に伴って今回改定をさせていただくものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、
行財政改革の中での値上げどうかというお話、そして妥当なのかどうかというお話が出ました。これにつきましては、先ほど金子議員の方にもお答えしましたように、真剣な中でもいろんなご意見があったのは事実でございまして、全員が賛成ということではございません。はっきり申し上げまして、多少は異論のあった方もいらっしゃいました。結果的には、審議会としてはこの数字でやむを得ないという結論に達したものでございまして、その審議の中では先ほど申し上げましたけれども、払うものと言っては大変失礼ですけれども、あげるものはあげて、佐野市のために働いていただくというのがやはり一つの根本になっているということもございまして、今回このような提案をさせていただいたわけでございます。 それから、前にもお話がありましたこの特別職の関係の第３、第４につきまして、条例として一本化ではなくて、切り離して提案すべきと、こういうお話ございました。これは前回もそのようなことが会議録等で出ておりまして、私どももいろいろ検討したわけでございますが、今回も別表第１と第２に絡んで第３、第４改定しておりますので、関連性あるということから一本の条例の中でこれをお願いしたと、こういうことでございます。ご理解いただきたいと思います。 それから、議案第９号の関連で、現在日本海沿岸の例の
重油流出事故等で亡くなった方がいると、こういうお話でございます。確かにそういうことでございますけれども、今回の議案第９号は休暇でございまして、いわゆるボランティアで活動中につきましては、これは公務災害ではございません。したがって、
ボランティア休暇中に、活動中に事故があった場合には、あらかじめ
ボランティア活動保険に加入されることが望ましいというふうに考えているわけでございまして、市の方では休暇の扱いでございますので、公務災害の対象にはなり得ないというふうに考えております。 それから、議案第11号の関連で退職手当基金条例でございます。これにつきましては、将来の退職金に備えて今回基金に初めて予算条例を提案させていただいたわけでございます。現在のところ、平成９年度から平成18年度まで、あと11年間ぐらいは現在市の職員の定年退職者につきましては毎年10名から17名の範囲で推移することになります。今年度は16名でございますけれども、平成９年度から17名、15名というぐあいに大体10名から17名の範囲で推移いたします。しかし、平成19年度に入りますと、この年度が現在の定年の年齢でまいりますと30名になります。さらに、平成20年度におきましては41名、平成21年度は34名というふうに非常に定年退職になる職員数がふえてまいります。 そこで、現在今回から少しでも次期の退職金につきまして破綻のないようにということで、基金を計上を始めたわけでございまして、予算で定める額ということで、基金の目標というのは特に定めてございませんけれども、いずれにいたしましても先ほど申し上げました平成20年度の41名の退職のときには、いわゆる退職金の現在の計算でまいりますと14億円程度の金額が必要になるということもございまして、今年度から積み立てを始めたいということで、今回基金条例を提案させていただいたわけでございます。 次に、補正予算の関係で私の方から申し上げるのは、公務災害関係の補償の関係でございます。これにつきましては、平成４年の12月に一臨時嘱託員の職員が交通事故に遭いまして、その結果いわゆる
公務災害補償等認定委員会において公務災害と認定をしたわけでございますけれども、今回予算に計上させていただきました休業補償費、それから障害補償費でございますけれども、これにつきましては原則といたしまして、この補償につきましては地方公務員の関係同様に、まず当事者といいますか、市の立場といたしましては直接加害者でもないし被害者でもない、いわゆる市という立場から言いますと直接責任はないわけでございますけれども、現在の災害補償制度の大きな特徴といたしまして、
地方公共団体に過失がなくても補償業務は発生するという災害補償制度がございまして、その点から今回の補償をするものでございます。 内容につきましては、予算書に記載のとおり、休業関係で210万4,000円、それから障害補償ということで11級の障害に該当いたしまして、その関係で支給額につきまして定められた額を今回予算に計上させていただいたものでございます。 それから、最後に住宅貸付基金の関係でございます。これにつきましては、今回総額で貸付金におきましては2,710万円の減額をお願いしたわけでございます。平成８年度につきましては、貸し付けがございませんでしたので、関係する予算を全額うろこにしたものでございます。 なお、今後の貸付事業に対する考え方でございますけれども、ご案内のとおり地対財特法につきましては、この３月31日で一たん期限切れになるわけでございます。しかし、そのうちの特定の事業につきましては、さらに５年間の延長ということで現在国の方で検討されてございます。住宅地区の改良事業及び小集落地区等改良事業の一環として、今後も住宅新築資金につきましては実施するということになっているわけでございますけれども、恐らく今後の住宅新築資金等の貸し付けに当たりましては、栃木県におきまして一つの見本、形を示していただくわけでございますが、栃木県内におきましては県の補助を得て、この事業につきましてはあと５年の間は延長したいということで現在考えているわけでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 続いて、企画部長。 （企画部長 青木君登壇）
◎企画部長（青木隆君） 荒居聰議員の議案質疑につきまして、私の方からはまず最初に議案第12号の関係でございますが、保養施設並びにキャンプ場についてだけが内税扱いであるけれどもということにつきましては、主にキャンプ場につきましては子供たちが使うわけでございますし、また保養所につきましてはお年寄り等の利用が多いわけでございます。したがいまして、社会的弱者という方々を考慮いたしまして、内税といたしまして少しでも安い費用でご利用いただきたい、そこでこのようにさせていただいたところでございます。 次に、一般会計と特別会計の扱いの異なることについてでございますけれども、一般会計につきましても消費税法で言うところの事業者でございまして、課税業者でございます。本来
地方公共団体も消費税の課税団体である、こういうことになるわけでございますが、特例として消費税相当分の歳入は控除される、そういうことで一般会計は申告義務、納付義務がないと、こういうふうな定めになっておるわけでございます。そこで、一般会計と特別会計の違いが出てくるわけでございます。 それから、今回の影響額でございますが、平成９年度予算の中での２％分ということになりますと、一般会計で申し上げますと281万4,000円、こういうふうになるところでございます。 それから、次に議案第20号の関係でございますが、12款公債費でございますが、今回まず元金につきましては2,876万円の増額補正をお願いするものでございますけれども、その内容は公営企業金融公庫への繰上償還が2,400万円、郵政省関東郵政局への繰上償還476万円でございます。関東郵政局への繰上償還は、住宅新築資金等貸付金について住民の方から繰上償還がありました。この場合、郵政省関東郵政局資金の融資を受けて貸し付けを行った分につきましては繰上償還をすることということになっておりますので、今回もこのケースでございますので、増額補正をお願いするものでございます。 それから、利子の減につきましては、市債償還利子の償還見込みによりまして今回減額補正をお願いするものでございますけれども、平成８年度予算編成時点での平成７年度借り入れ分の借り入れ率を4.5％と見込んでおりましたけれども、実績は2.7％ないし3.5％でありましたので、今回減額計上となったものでございます。 それから、元金の繰上償還のうちの2,400万円につきましては、１月臨時会におきましての林議員の質疑に係るものかということでございますが、そのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 鈴木君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木正男君） 荒居聰議員の議案質疑にお答え申し上げます。 私の方からは、議案第20号、一般会計の補正予算につきまして２点、国保会計につきまして１点ございました。最初に、民生費にかかわりますとちのみ学園の建設費補助金にかかわる問題ございましたが、とちのみ学園の総事業費は５億8,274万8,000円でございます。うち補助対象事業費が５億3,453万9,000円、補助対象外の事業費が4,820万9,000円でございます。 他の自治体でこれら同様の補助の考えはどうなのかというお尋ねでございますが、田沼町、葛生町が今２月議会に予算措置をする、そのような考えでいるやに聞き及んでおります。 今後の施設の取り組み方でございますが、第一義的にはとちのみ学園の考えが優先するわけでありますが、在宅福祉の充実を図るという意味からすれば、やはり通所施設を充実していくというとちのみ学園側の考えが今後あれば、でき得る限りの協力をしなければならないというふうに考えております。 次に、老人保護事業費の減額についてのお尋ねでございますが、当初見込みました入所予定者が実績が少なかったということで、実績に基づき減額をするものでございます。当初170名を予定しておりましたが、最終見込みは131名でございます。 次に、議案第21号の国保会計の補正予算について、その他の繰越金についてお尋ねございました。これは前年度の繰越金でございまして、この追加更正額を持ちまして、平成７年度からの繰越金は全額措置されるものでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 次に、市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君） 荒居議員の議案質疑にお答えいたします。 議案第20号、
一般会計補正予算のうち24ページ、25ページの４款２項１目の清掃総務費3,995万円の減額についてのご質疑でございますが、今年度予定しております一般廃棄物処理施設建設調査事業の施設基本計画及び環境影響評価の調査委託と最終処分場建設調査事業の基本設計及び環境影響評価の調査委託でございますが、両事業とも現在進めております一般廃棄物処理建設の処理方式によりましては調査及び計画の内容が異なってまいります。したがいまして、処理方式については現在ごみ処理建設調査委員会で検討中でございますので、調査委託の年度内執行は難しいため、今回一般廃棄物施設建設調査事業に関する委託料2,495万円及び最終処分場建設調査事業に関する委託料1,500万円、合わせまして3,995万円の減額補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（金子和衛君） 続いて、建設部長。 （建設部長 大石君登壇）
◎建設部長（大石武一君） 荒居聰議員の質疑にお答えいたします。 私の方は、議案第22号の中の流域下水道の進捗状況でございますが、それにつきましては流域下水道の全体計画が26.3キロありまして、そこで現在約6.5キロメートルが完了しております。そのために進捗状況は約25％でございます。 次に、負担割合についてでございますが、事業費の２分の１が国庫補助でございます。残り４分の１が25％ですけれども、これが県補助金でございます。残り25％が１市２町で負担しております。その中で佐野が15％、田沼が６％、葛生が４％の割合になっております。 次に、全体総額はどのくらいかということでございますが、現在のところ195億円という計画で進めております。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 最後に、水道局長。 （水道局長 五月女君登壇）
◎水道局長（五月女和雄君） 議案第24号の補正予算（第２号）について荒居聰議員のご質疑にお答え申し上げます。 初めに、減額の理由ということでございますが、減額の理由につきましては上水道第４次拡張事業後期のうち、平成６年度から８年度までの継続費で実施してまいりました堀米配水場等の事業費の減額により、今回補正をお願いしたものでございます。 次に、後期の達成率ということでございますが、地下水により対応するということの中で、菊川、石塚、堀米等の配水場等の施設整備を行ってきたところでございますが、いわゆる配水場等の施設の整備につきましては、おおむね達成できたものと考えております。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 答弁は終わりました。 ２番、荒居聰君。 （２番 荒居君登壇）
◆２番（荒居聰君） では、２回目の質疑をさせていただきます。 まず、議案の第８号ですが、別表第３、別表第４については、これは別表第１、別表第２に絡んで結局提案をせざるを得ないのだというご答弁のようでしたが、それはあくまでも技術的なことだというふうに思うのです。幾らでも別表第３、第４を切り離して単独でこの特別職の報酬や費用弁償の引き上げについて提案することは可能だというふうに思います。別表第１、第２に従属をする形で取り扱いをしていると、結局そういう考え方があるのではないのかなというふうに思うのです。決してこれらの特別職それぞれ性格や役割違うわけですから、その役割や任務、そういうものを明確にした上で別個の取り扱い方をするのが妥当なやり方ではないのかなと、そんなふうに思います。 何よりもご答弁の中にもありましたけれども、別表第３、別表第４については審議会では審議をしなかったと、極めて単純に5.12％掛けて算出をした、提案をするものだというお話がありました、ご答弁がありました。それを見ても別表第１、第２とはまるで違う性格だということ明らかだというふうに思うのです。ですから、明確にこれは別表第１、第２は切り離して提案するというふうに改善を求めていきたいと思うのです。 これご答弁は必要ありませんが、それからそれぞれの市長を初めとする三役や議員、この給与の算定、報酬の算定については今までの流れの中でということですから、極めてその算定の基準がやっぱりあいまいなのだなということ、そんなふうに承らざるを得ないのですが、こういうことでいいのかどうか、主に検討する余地があるのではないかというふうに思うのです。これについては、こちらの意見を述べるだけですから、ご答弁は必要ありませんが、ぜひ別表第３、第４については別扱いにということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。 それから、
ボランティア休暇について、これは休暇ということですから、当然公務災害は適用にならないと、そういうご答弁だというふうに予測はしていたのですが、ではそれにかわってどう対応するのかということについては、ボランティア保険に加入をすると、これしかないようです。だとすれば、その保険料の負担などについてはどんなふうに扱うのか、そこまでの検討されているのかどうか、この点でご答弁をお願いしたいというふうに思うのです。 議案の第11号で、市の職員の退職手当基金条例についてですが、平成20年には41名で約14億円もの退職金が資金として必要になるのだというご答弁、大変な膨大な必要額だなということは理解をしました。しかし、基金として条例を制定して、これを基金を備蓄をしていくということになりますと、先ほどの平成20年あるいは21年という予測に立って、一体どれぐらいの基金を持つ必要があるのか、限度額は定めていないというふうに申し上げましたけれども、この点についてなぜ定めなかったのかについても改めてご答弁ありませんでしたから、お聞きをしておきたいと思います。 それから、議案の第12号の
行政財産使用条例等の改正について、消費税の５％への引き上げに伴う転嫁の問題ですが、保養施設と青少年キャンプ場についての考え方が具体的に示されました。年配者の方々が利用する、そういう施設、保養施設はそういう性格が強いと。青少年キャンプ場については、これは青少年が利用する、そういう意味で転嫁をしないと。形の上では内税の処理をするのだと、なるほどなというふうに思いました。しかし、一般会計についても先ほどの企画部長の答弁にもありましたように、これは課税をする、そういう事業主体として定められているわけです。しかし、申告をする義務はないというふうにご答弁がありましたけれども、これは申告をする義務がないというのは、結局税務当局といいますか、国側が言う言い方でして、厳しく言えば還付を認めないという非常に冷たい内容だと。これが正確な表現の仕方だと、本質をあらわしている言い方ではないのかなというふうに思うのです。 先ほど２％引き上がることで一般会計への影響額は281万4,000円と、そういうお話がありましたが、合わせてお聞きしておきたいのですけれども、佐野市が公共事業やさまざまな物品を購入する、その際に支払う消費税が５％に引き上がることによってどれぐらいになるのか、その点についてもぜひお聞きをしておきたいと思います。消費税についてどのように評価をするのか、どのように考えるのか、そして３％から５％に引き上げることについてどのように受けとめているのかということについては全くご答弁がありませんでしたけれども、ぜひ市民の皆さんの福利増進のために日夜仕事をする立場から考えてみて一体どういうことなのか、どのようにこれを受けとめるのか、ご答弁をお願いしたいというふうに思うのです。 次に、一般会計の補正予算について、住宅新築資金等の貸付事業について、これは全額が実は減額なのだと、つまり利用実績がなかったということです。ご答弁にもありましたように、地対財特法は３月31日で期限切れと。しかし、これらの事業については５年間これからも延長するというご答弁でした。県の補助を得てということだったようですが、しかしこの全額減額になったという事例を見ても、このような事業がもう必要ないのだということのあらわれだというふうに思うのです。一般のやっぱり行政に転嫁をすべきだという事態にこの点を見ても到達をしているというふうに理解をするのですが、その点での考え方をぜひお聞きしておきたいと思います。 それから、災害補償費についてご答弁がありました。平成４年の交通事故を公務災害だと、たしかそういうご答弁のように受けとめたのですが、平成４年ですともう４年ほどたつわけでして、非常にこの間長かったのではないのかなと。
地方公共団体に貸し付けがなくても補償義務が発生をするのだということなわけですから、もっと早く対応ができなかったのかどうか、これはさまざまな条件があったのかもしれませんが、約４年ほどたった現時点でこういう補正がされたということについての経過もぜひご答弁願いたいと思います。 とちのみ学園の建設費補助金について、田沼、葛生町もそれぞれ今回の議会で検討しているというご答弁のようですが、これは１市２町で具体的には相談をされたということではないようですが、その辺についても確認をしたいと思うのです。1,300万円という額を決めるに当たって、田沼、葛生の補助負担といいますか、その辺も検討をされていたのかどうかについて改めてお聞きしたいと思うのです。そして、今後の施設の整備の予定は極めて重要な施設ですし、在宅福祉のやはり重要な拠点にもなるわけでして、さまざまな作業もとちのみ学園でやっています。かなり老朽化の、園舎自体は新しくなったとはいえ、さまざまな施設ではまだ老朽化した部分があるのではないかというふうに思います。その点での今後の方向、もちろんこれはとちのみ学園からの要請等が出ればということでしょうが、ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思うのです。 それから、12款の公債費についてですが、公営企業金融公庫に対する返済、繰上償還を2,400万円と476万円やったということでのご答弁でした。利払いについては、平成８年度の借り入れの予定した利率が2.7から3.数％に実績率が下がったということで3,000万円の減額だというご答弁だったのですが、繰上償還に伴う利率の減はこの中に含まれているのかどうか、ご答弁願いたいと思うのです。そして、今後の公営企業金融公庫の借り入れ等について、返済の検討されている部分があるのかどうか、ぜひそれらがあれば示していただきたいと思います。 以上で２回目の質疑にします。
○議長（金子和衛君） 当局の答弁を求めます。 総務部長。 （総務部長 遠藤君登壇）
◎総務部長（遠藤紀夫君） 荒居議員の２回目の質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、
ボランティア休暇の関係で保険の関係がお話にございました。現時点におきましては、あくまでもこれは私の方といたしましては職員の休暇でございますので、そのものが保険に入るかどうかということにつきましては今後指導の考え方でございますけれども、保険料を市で払うということはあり得ないと思っております。 それから、次に退職基金の関係でございますけれども、いわゆる目標額というのが定めていないのではないかと、こういうお話でございます。これから10年間は先ほど申し上げました10人から17名の間で推移をいたしますけれども、平成19年から非常に退職の金額というのがふえてまいります。そこで、今回積み立てをするということでございますけれども、何しろ10年先の問題でもございますので、当然目標額というのは今後ある程度定める必要あると思いますけれども、とりあえず現時点におきましては今年度予算で5,000万円を計上させていただいておりますけれども、そういうことで今後も十分この時期に至って、その時期になってから慌てないような考え方で積み立てはしていきたいと思っております。 それから、補正予算に関連いたしまして、先ほどまず住宅貸し付けの関係、平成８年度の実績はゼロ、それから平成７年もございませんでした。最近２年間は実績ないわけでございますが、そうなると不用ではないかと、こういうお話でございますが、制度としては一応現在のところ残しておきたいというふうに考えているわけでございますが、先ほど私５年間と申し上げましたけれども、５年以内に十分検討するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、公務災害の関係での事故の関係でございます。平成４年事故あって、大変時間かかったのではないかということでございますが、この事故の示談といいますか、加害者と被害者の示談につきましては昨年の７月に成立いたしております。そこまでは示談も成立しておりませんでした。そんな関係で、大変日数がかかったわけでございますけれども、私どもといたしましても７月に成立いたしました示談から12月の障害等級決定までに５カ月ほどかかっているわけでございますが、今回のケースにつきましては非常に特殊なケースでございまして、やはり地方公務員災害補償基金の例やその他を検討いたしまして、このようなことで大変時間的にかかりましたけれども、今回補償を計上したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（金子和衛君） 続いて、企画部長。 （企画部長 青木君登壇）
◎企画部長（青木隆君） 荒居聰議員の再質疑にお答えをいたしますが、まず議案第12号の関係でございますが、今回の消費税転嫁についてどう受けとめておるのかということでございますが、条例を改正いたしますと、その分市民に負担増をお願いすることになるわけでございますが、いずれにしても避けて通ることができないことでありまして、今回の条例改正をお願いしておるわけでございますが、その理由といいますか、考え方といいますか、幾つかあると思うわけでございますが、まず一つには平成６年の時点で平成９年４月１日から税率の引き上げ及び一応消費税の創設施行が決まっておったということであるとか、また既に現行の３％の消費税が転嫁をされておりまして、法で定められたことでございますので、そのとおり実施していかなければならない立場にあるというふうに思うわけでございます。それから、一般会計において転嫁される収入よりも支払う消費税の方がはるかに多いというふうなこともあるわけでございます。 そこで、歳出にかかわる影響額はどれくらいなのかというふうなお尋ねでございましたけれども、一般会計で申し上げますと消費税が３％から５％に引き上げられることによっての佐野市の一般会計の平成９年度における適用額は１億3,900万円ほどになるところでございます。 次に、議案第20号の関係でございますが、公営企業金融公庫への繰上償還の2,400万円に含まれる利子は今回の公債費の利子の減額にはかかわりはございません。それから、今後こういった繰上償還の計画予定はあるのかということでございますが、現在のところはございません。 以上です。
○議長（金子和衛君） 最後に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 鈴木君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木正男君） 荒居聰議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第20号の
一般会計補正予算にかかわるとちのみ学園の建設費補助金に関係するご質疑でございました。田沼町、葛生町との協議をどんなふうにされているのかというお尋ねでございますが、ご承知のように平成６年にとちのみ学園は本市と田沼、葛生の議会へ陳情を出されました。１市２町ともその陳情は採択をされた経緯もございます。先ほど申し上げましたように、平成８年度の最終議会にそれぞれ田沼町、葛生町も予算措置をするやに聞いておりますが、その額そのものにつきましては両町の当局のお考えがあるわけでございまして、ここで具体的な額を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 答弁は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 14番、寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（寺内冨士夫君） それでは、何点かお伺いしたいと思います。 まず、議案第８号 特別職の職員の給与に関する条例の改正についてでありますけれども、先ほど部長の方から委員会の中ではどのような発言があったというようなこともあったわけですが、私が聞くところによりますと、市会議員は名誉職だからそんなに上げることはないというようなことを言った方もいたなんていうふうなことを耳にしているのですけれども、市会議員は名誉職だというふうな発言は委員会の中であったのかなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それと、議員の報酬を審議する中で、市会議員の仕事の内容などは審議の対象になったのかどうか。市会議員の報酬とは一体何かということになると思うのです。市会議員の仕事、何のためにこれだけの報酬を出すのかということはどのような論議があったのか、その辺お伺いしたいと思うのです。 私、前回のときは学歴詐称の疑いがある議員がいるのでは御免だということで私は前回は反対しました。そういう経過があるわけですけれども、それぐらい報酬というのは大事なものだと思うのです。 それと、前にも言ったのですけれども、私は正副議長と一般議員の場合は違うのだということを言った覚えがあります。というのは、一般議員でこの正副議長の役がついていない場合だったらば、例えば会社勤めをしながら議会活動もできると思うのです。しかし、正副議長になるとほとんど常勤ということになりますから、むしろこれは報酬というよりも給与的考えに立つべきではないかというふうな発言もしたと思うのですけれども、そういう話は出たのかどうかです。 それと、収入役と議長が20万円も差があるのですけれども、これはどういうわけでこんなに差があるのか。 私は、前に過去副議長をやった経験の中から話したいことがあるのですが、副議長をやったら会社勤めができなくなって、ほとんど休職状態になってしまったと。逆に副議長やったおかげでと言ったら大変失礼ですけれども、やったために100万円以上もマイナスになってしまって大変生活が苦しくなってしまったと、そういう状況に置かれたときがあったわけですけれども、そうなってきますと正副議長にほとんど常勤の仕事をさせるということになりますと、正副議長は自分の仕事をなげうってこの職務に専念しなくてはならないと思うのですが、そういう点についての検討はされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。 それと、交通指導員の関係が出ておりますけれども、交通指導員と議会から出ている監査委員とで交通指導員の方が額が多いのはどういうわけか、それをお伺いしたいと思います。というのは、最近私のところへ交通指導員をめぐっていろいろな方から電話かかってきております。今まで何か交通指導員というのは無料でやっていたと思っていた市民の方が結構多いのだと思うのですけれども、何か手当が出ているというのを知らなかったというようなことで、手当が出ているのですかというふうなことで余計多いかと思うのですが、交通指導員の仕事とは一体何か。朝私が会社に通うときにはほとんど交通指導員がずっと出ているのですけれども、中には月に何回かしか出ない交通指導員の方がいると聞いております。そういうことでも交通指導員は務まるのかどうか、またそういうことがあるのかどうか。また、交通指導員というのは学校お休みではない場合は、これは毎朝立つのだと思うのですけれども、交通指導員も生身の体ですから、病気したりするときもあると思うのですが、そういうことで休む場合は休暇届みたいのは出すのかどうかです。 それと、交通指導員というのは世襲制なのかどうか、何か親がやっていて、それを子供に譲っていくというような方が多いというふうなことを聞いております。広く探せばこれだけの手当が出るということで、私もやってみたい、おれもやってみたいというふうな方結構いると思うのですけれども、何か狭い範囲だけで交通指導員というものが話し合われて、それで特定の人だけがやるかのごとく交通指導員の職そのものが扱われているのではないかというふうに思うのですけれども、そういうことでよろしいのかどうか。 議員の中にも交通指導員やっている方がいるかと思うのですが、例えば行政視察とかいろいろあるわけですけれども、あるいは朝の交通指導だけではなくていろいろお祭りとか行事等もあるようですが、市会議員と両方やって支障来さないのかどうか、その辺もお伺いをしたいと思います。 それと、議案第11号の退職金の手当の基金条例の制定についてということですが、これは民間の企業の方の退職金と佐野市の職員の退職金のバランスというのはどうなっているのか。民間の人たちから比べると、市の職員の方は多いというふうなことを聞いておりますけれども、逆な見方をすれば民間の方が少ないということになると思うのですが、そういうことは調べたことはあるのかどうか、民間の人たちが平均で佐野市民の人たちが佐野の企業の大体平均的な退職金というのはどれくらいなのか、そういうことも調べているのかどうか。それで、民間とのバランスについての検討はされたことがあるのかどうかお伺いして、質疑を終わりたいと思います。
○議長（金子和衛君） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（遠藤紀夫君） 議案第８号に関連いたしまして、審議の経過の中でいわゆる名誉職というふうな発言あったかどうかということでございますが、そういう発言をされた方もいらっしゃいました。 それから、仕事の内容、対象内容といいますか、その仕事についての委員会の中で検討あったのかということでございますが、あくまでも報酬の金額についての審議会でございましたので、内容につきましての審議はございませんでした。 それから、収入役と議長の差というお話もございましたけれども、実は今回の報酬の改定につきましては、過去のいわゆる給料月額あるいは報酬月額に対しましての、先ほど申し上げました
人事院勧告等に基づくところの一定の比率を乗じて計算したものでございまして、今回その収入役と議長の差につきましての検討はされておりません。 それから、基金条例の関係で民間と比べてどうかということでございます。私の方の退職手当条例につきましては、国家公務員に準じた退職手当の条例になっているわけでございまして、国の方でも恐らく人事院におきまして、退職につきましては民間の格差につきましては調査をいたしていると思いますが、市といたしましての市内の民間事業所との調査というのは改めていたしてございません。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君） 寺内議員の質疑にお答えいたします。 私の方からは、交通指導員についてのご質問でございますが、交通指導員の業務というものは主として児童、園児等の登校、登園時の安全な誘導を行うため、児童、園児の登校の時間帯を中心にしまして、午前７時30分から午前８時30分まで街頭における交通安全の指導を行っております。平成３年度からは38名の交通指導員を委嘱し、通学路の交通の要衝38カ所に配置し、児童、園児の交通安全の確保を図っているところでございます。服務といたしましては、自転車、乗用車に対する正しい交通指導並びに道路不正使用に対する指導、催し物等の各種行事開催時における交通混雑の整理誘導、交通安全教室、交通安全座談会、交通安全映画会等における交通の指導訓練、交通信号機、道路標識、道路表示の保守整備に関する事項についての通報、その他市長が交通安全に必要と認めたものについてお願いをしているわけでございます。 そこで、休む場合でございますが、各学校長へ本人が報告をしているわけでございます。 それから、交通指導員の世襲制度についてのご質疑でございますが、交通指導員の交代につきましては、各学校の方へお願いいたしまして、学校の方から推薦をいただいているところでございます。 なお、長期に休んでいる方というのは、病気、けが等で休んだ方おりますが、長期に休んでいる方は今のところはございません。 以上です。
○議長（金子和衛君） 終わりました。 14番、寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（寺内冨士夫君） それでは、特別職の報酬に関連いたしまして、交通指導員の関係なのですけれども、交通指導員が休む場合は学校の方へ、校長の方へ連絡をするということですが、そういう資料みたいなものは市の担当課の方へ提出されるのかどうか。私のところへそんなに頻繁にはそういうことがもし事実でなければ来ないと思うのです。きょうもいない、あしたもいないではないけれども、ほとんど出てこないと。そういう中で、そうかと思えば子供が通ってしまってから出てきたりとか、そういうことを聞くわけです。そういうのを何とかならないかなんて言われたって、私もそこ見張っているわけにもいきませんので、その辺の指導員を指導する指導員はいないのかどうか、これわかりませんけれども、その辺で随分不評を買っている人がいると思うのです。私はほとんどの方がまじめに７時30分から８時30分までやっていると思うのですけれども、中にはそういう人たちがいるということで、大変父兄からそういう苦情の声が聞かれるわけですけれども、今までに市の方にそういう苦情みたいなものはなかったのかあったのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（金子和衛君） 答弁を求めます。 市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君） 寺内議員の再質疑にお答えいたします。 交通指導員が休む場合の届け出についてでございますが、正式な書類等で届けが出ておるわけではなくて、電話等の連絡でございます。しかし、今議員さんおっしゃるとおり、今後書類等で届けが出せるような指導をしてまいりたいと思っております。 なお、苦情等については今のところはございません。
○議長（金子和衛君） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号から第24号まで、以上18件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金子和衛君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号から第24号まで、以上18件については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。
△議案第25号から第31号まで
○議長（金子和衛君） 日程第２、議案第25号から第31号まで、以上７件を一括して議題といたします。 この際、申し上げます。ただいま議題となっております議案第25号から第31号までの平成９年度予算の各案については、後刻議員全員をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、これに付託をして審査をお願いする予定でありますので、質疑については大綱質疑にとどめていただきたいと思います。さようお願いいたします。 ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。 28番、青木務君。 （28番 青木君登壇）
◆28番（青木務君） それでは、私の方から新年度予算関係につきまして、大綱についてのご質疑を申し上げたいと思っております。 ２月28日には、市長の方から予算大綱が示されました。本年度平成９年度は、いわゆる本市にとりましての第４次振興計画２年目の予算でございます。そしてまた、これまた本議会におきましても多分この後の議会において上程される予定の請願、陳情、こうしたことも予定されているわけでございまして、それらについてはいわゆる地方税法の改正あるいはまた消費税法、こうしたことを含めて新年度についての新規施策、法律体系の改定、こうしたものが背景となってあるわけでございまして、常にただいまの日程第１の議案質疑におきましても、消費税関係のことにつきましての質疑も展開されたわけでございまして、平成９年度予算全体を背景として見たときには、ただいま申し上げましたような我が国における経済環境あるいはまた財政事情、先進国最悪と言われる、いわゆる国債残、こうしたことを踏まえ、財政の問題というのが最も深刻かつまた重要な問題として内外にそれらの問題が惹起しているわけでございます。そしてまた、そうしたことがこのたびの佐野市における予算編成の中ではどのような形で予算化をされたか、これらについて大綱においてある程度の点検をさせていただきたい、かような立場からご質疑を申し上げるような次第でございます。 予算の大綱の内容は、市長からせんだってのご説明があったわけでございまして、これらにつきましての内容は徐々に触れることにいたしまして、まずは新年度予算ということになりますと、何といいましても地方財政計画との整合性ということが言われるわけであります。地財計画につきましては、既に先年の予算大綱質疑におきまして、小菅議員の方から詳しく質疑をされてございます。そうした折にも、私の方も地方財政計画というものの存在が議会の中において十分に認識されているかどうかということもございまして、注意をしつつ、その質疑の当局とのやりとりも伺ったわけでございます。そうしたことの中で、前年度の大綱質疑、そして私がこれからある程度触れなければならない地方財政の問題につきましては、やや重複することがあろうかとは思いますが、まず何よりも地方財政計画の中にことし大きく変わってまいりましたのは、歳入構造の中身であります。その歳入構造の中身の中において、このたびの予算におきましても４款に地方消費税交付金が新設をされたということであります。 そしてまた、市税におけます内容を見てまいりますと、いわゆる市民税関係のものと、また別に主要財源であるところの固定資産税、これが３年に１度の評価替えになる年でございまして、いわゆる市税の動向の中における固定資産税の問題というのも、やはり私たちにとりましては重要な内容でございます。そして、地方税全体は平成９年度の地方税は、地方財政計画の中には税収そのものが前年度対比、つまり８年度予算に対しまして4.7％増ということが既に内閣におきましての閣議決定を経て示されてございます。地方財政計画の関係につきましては、昨年の12月25日の政府予算内示とともに、本年の１月に入りまして、その地方財政の収支計画を見込みの関係で閣議決定をしたわけであります。そしてまた、それは同時に平成９年度の政府経済見通しの関係と裏打ちになっているわけであります。 ご案内のとおり、平成９年の政府経済見通しにつきましては、１月20日の閣議におきまして、実国民総生産、ＧＮＰ成長率を1.9％程度見込んでございまして、これは８年度実績見込みの2.5％アップの成長率を見込んだ、いわゆる経済見通しを立てて、それを背景とした財政の運用を図ると。もって地方財政につきましても、それを大きな背景としての地方財政計画が打ち出されているわけであります。 地方財政計画の中で、主要な財源として私たちが最も身近に感じますのが地方交付税でございます。いわゆる交付金関係の財源となる消費税率の引き上げ、こうしたことが地方交付税交付金の中に示される比重も高まってまいりました。本年度の地方交付税交付金総額は17兆2,537億7,000万円ということでございます。しかし、これは昨年も小菅議員の方から指摘されてございましたが、いわゆる資金運用部からの借入金を返済した後、実際に地方に配分される出口ベース、地財計画における入り口ベース、出口ベースでのことで考えますと、本年度もやはりマイナスでございまして、４年連続のマイナスと。財源不足の関係の補てんのあり方というものも常に新聞、テレビ等、マスコミを含め地方財政関係には論議華々しいところでございますが、そうした出口ベースでの財源不足ということについては、地方債計画による減税補てん債、こうしたものを財源対策債ということで本年度も補てんの中心になすわけであります。 その地方交付税交付金、これは８年度予算に比べますと実質増額となった予算編成でございます。28日の本議会開会初日に、振興計画実施計画で後段の財政計画が示されてございます。その財政計画の中で、普通会計、歳入の中身、特に地方交付税で申し上げますと、８年度の決算見込みに対しまして９年度予算措置額は総額31億7,000万円であります。そして、普通交付税は27億1,000万円でございますが、特別交付金は４億6,000万円ということであります。８年度予算措置額は、特別交付税は４億円でございまして、この４億6,000万円、当初予算で計上されておることを含めた地方交付税のいわゆる基準財政収入額あるいはまた需要額、これらについての積算の内容を概要をまず明らかにしていただきたいと思うところであります。そしてまた、普通交付税の27億1,000万円、特別交付税４億6,000万円、これらについての８年度当初予算については、やや過少の見積もりではないかというような指摘もあった中で、本年度は増額となって予算計上されているわけであります。そうしたことの過去の論議を踏まえての本年度の地方交付税、普通交付税並びに特別交付税の積算の根拠について、まずお尋ねをしておきたいと思っております。 さて、市税であります。先ほど私申し上げましたように、地財計画におきましては4.7％増ということでありますが、我が市における９年度当初予算額は117億2,000万円であります。前年度の当初予算額は119億7,000万円でありますから、２億5,000万円強の減額であります。その市税の中における主要財源であるところの市民税あるいはまた固定資産税、固定資産税は今私ここに予算書は持ってきてございませんが、たしか固定資産税の課税標準額そのものが前年度より減になっております。固定資産税は、議員各位ご案内のとおり、平成６年１月１日基準をこの９年１月１日基準によって評価替えをする年でございます。土地の評価は一物三価、一物四価と言われるぐらい、さまざまな価格というものがございます。 県におきますところの平成８年10月報告による、いわゆる栃木県内の地価調査あるいはまた地価公示、資源対策課の資料を取り寄せました。この栃木県の特徴として言えることは、栃木県の地価は住宅地は総じて横ばいとなっているが、一部の地域ではわずかの下落となっている。商業地域は、総じてやや下落となっているが、一部の地域では下落している、これが総括的な地価動向調査の報告であります。そして、佐野市に関係する部分を標準価格の住宅地の中で見てまいりますと、平成７年の地価調査によります佐野市の内容は上昇率、栃木を筆頭にいたしまして第５位に位置してございましたが、本年度の調査内容によりますと、住宅地における市町村別の対前年下落率上位ということの中で、下落率第５番目にランクされております。つまり、住宅地における基準地数は、17地点の中で前年対比の平均変動率として1.2％、地価が下落をしているというような内容であります。 さらにまた、商業地のことを比較をしてみますと、佐野市はやはり下落率の上位４番手に入ってございまして、平均変動率として前年より5.7％商業地における地価は下落をしております。調整区域内の宅地等については変動がないようでありますが、いずれにいたしましても佐野市における住宅地あるいは商業地、準工業地、そして調整区域内宅地等、全部全用途を平均いたしますと、佐野市におきましては平成８年７月１日現在のいわゆる調査によりますと、約２％下落をしていると。 地価の下落は、バブルの崩壊以後全国的なことでございます。地価が下落をしておるにもかかわらず、相続税であるとか、あるいはまた固定資産税が上がっていくと、こういう問題は一体どうなのか、なかなか市民、国民の皆さんにもわかりにくいことであります。平成６年の税制改正によりまして、いわゆる評価対象となる固定資産税を含めた課税標準のあり方というものは、できるだけ実態に近づくようにということで、いわば評価の値上げが行われたわけであります。具体的には約７割程度、時価に近づけるように、しかしそれでは一挙に評価額が上がるということになりますと、市税ではございませんが、国税であり、登録免許税あるいはまた県税であるところの不動産取得税、こうしたものは大幅に上昇すると、こういうようなことが出てまいるわけであります。そしてまた、固定資産税も評価を上げるということをやる一方、これはその右肩上がりの経済状況の中で、地価の上昇が減にあって評価が上がっていくということと違いまして、地価は昭和62年水準にいつ戻るか、62年、63年水準に戻ったところが地価の下落のいわゆる底になるだろうということが巷間専門家から言われている。そういう状況の中で、実際には地価が大幅に下落をしている。佐野市につきましては、前年度２％の下落でありますけれども、しかしその地価が下落をしていることと反面、税法におきますところの佐野市において一番関係のある固定資産税の課税標準額のあり方というものは、負担調整の問題はございますけれども、実際には評価が上がっておるのが実情でございます。 そこで、予算書の中におきますところの課税標準が、土地につきましては都市計画税も含めて前年度の課税標準額より総体では減ってございます。これは地価調査に基づくところの下落というものが反映しておるのか、このことについての見解をまず第１点。 次に、固定資産税の評価替えという年に当たっての固定資産税の課税のあり方、課税に至るまでの決定の仕方、それはひいては予算計上ということにもなるわけです。これらがどのような内容として積み上がってきておるのか、ぜひ具体的に明らかにしていただきたいと思います。 さらに私は、常々申し上げておるところであります。それはどういうことかといえば、固定資産税につきましてはご案内のとおり法定減税といいますか、軽減措置があるわけであります。土地につきましては、専用住宅用地の場合あるいは家屋で言えば新築住宅あるいは新築中高層耐火建築物、こうしたものにおける軽減措置、これらは既に法で定められてございます。しかし、本市の徴税切符といいますか、納税通知書等を見ますと、実際に具体的に申し上げましょう。200平方メートル以下の土地についての軽減措置、これは具体的にあるわけであります。３分の１になってみたり、６分の１になってみたりしているわけでありますが、しかし３年に１遍その固定資産税の評価替えの年ということになりますと、固定資産税は３年に１遍は必ず上がると、こういうふうに思っていらっしゃる方がほとんどであります。実際には上がるのでありましょう。しかし、今申し上げましたように、法定減税といいますか、軽減措置が講じられておる内容について具体的に知るすべが余りありません。徴税切符を見ますと、実際には課税額が出てまいるわけでありますけれども、評価の内容は明記してございますけれども、自己の所有しております土地が、実際には固定資産税として軽減措置を受けたということが明記をされておらないのであります。 私は、それを今どうするこうするということを申し上げるわけではないのでありますけれども、まず総体的にお尋ねをしたいのは、固定資産税の計上に当たりまして、また議会に対しましても言うところのいわゆる軽減措置を講じられた種別、金額、人数、筆数、こうしたものを具体的にお示しをしていただく必要があるのではないか。固定資産税は、全体的に何十億円ということで金額は今はちょっと申し上げませんが、佐野市はちょうだいするわけであります。しかし、そこの中には明らかに全負担の軽減措置を講じた上で徴収をお願いして、また徴収をさせていただいているものがあるわけであります。評価替えの年は、やみくもにどうも市民の皆さんはただ単に上がっていくと、こういうように思いがちでございますので、殊さらに慎重な課税姿勢が必要であろうと。こういう観点から、固定資産税の具体的な中身をこの際議会においても明らかにしていただけるのかどうか、私はぜひ明らかにしていただきたいと思うのであります。 これは、特に零細宅地の所有者、こうした方々についての軽減措置が、ただ単に徴税切符を見ますと、例えば課税額が10万円であると、こういうふうに出てまいったといたしますと、しかし実際にそれは減税措置を受けての金額でございまして、例えばそれは法定計算を行えば30万円かもしれないわけであります。実際にそうした措置が行われた上で、課税で市民の皆さんから税金の徴収をお願いするというふうに私は当然すべきでございまして、また議員としてもそれらの内容を把握した上で、ことしの評価替えに伴う固定資産税のあり方、市民の皆様からの相談についてもより明確に、具体的にお答えができるということになるはずでございます。土地について、家屋について、住宅用地について、特にそれらの内容については、今後の地価の動向調査を踏まえた上昇率についての負担軽減措置を全体ひっくるめて、私は具体的に議会においてまず示されるべきだと思うわけであります。 これ以上詳しく固定資産税のこととについては触れませんが、しかし例えば農地法５条におきますところの農転の問題、これらをひっくるめて佐野市の宅地化率というものも近年微増ではございますけれども、進んであります。宅地化がふえてくるということになりますと、当然課税標準額が上がってくる。全体的には、土地の課税標準額が前年度よりも総体で低いわけでありますから、何らかの形で地価の下落が固定資産税の課税標準に反映されたと思う理解をしたいわけでありますけれども、しかし一方で私が申し上げるまでもなく、固定資産税は市民の皆さんに対しての課税標準額そのものを年々上昇させているわけでありますから、下落をしていて上昇があるということですから、もともと時価に対しておおむね３割程度が固定資産税の課税標準でありますから、それが７割に近づけろと、こういうことで時価は下がっておりましても、固定資産税の課税標準額そのものを上げていくのが余りにも急激だから負担調整を行うと、こういうシステムになっておるものがうまく調整をされて、全体の課税標準額が下がっておるというふうに理解できれば、ことしの予算は課税者としての佐野市当局から見ると財政の配当がありますから、これはできるだけたくさんいただきたいのでありましょうが、市民負担という観点からすれば、ことしの固定資産税の課税標準額を予算で見る限り、私は負担の軽減が図られたということも言えると思いますが、これらにつきましては地方財政計画におきます全体的な動向との兼ね合いから、固定資産税の課税客体のとらえ方について問題はなかったのかどうか、これらについてお尋ねをしておきたいと思っております。 次に、なかなか機会ございませんので、予算の歳入関係を重点にお尋ねをしたいわけであります。交付税の関係は先ほど１点お尋ねをいたしました。交付税におきますところのいろいろな考え方が出てまいってございます。個別事業にそれらは反映をされるわけでありますけれども、特にことし地方財政計画におきまして目につきますのは、公営企業関係の地方財政計画の中に、新しく周産期医療についての問題が出てございます。新規施策として重点に取り組めと、こういうことであります。これは公営企業の地方財政計画の中に、特に重点施策として新規施策が打ち出されたわけでありますけれども、我が市におきましては公営企業としては病院を持ってございません。いわば病院関係、地域医療関係は、厚生病院であるとか足利の日赤、田沼の県南病院、その他医師会病院等、いわゆる地域医療につきまして自前の病院を持っておらない自治体ではございますけれども、しかしこの１年余にわたりまして、私どもなかなか耳なれない言葉でございましたけれども、周産期医療の扱い方につきましても、本議会で義本議員の方からしばしご指摘がされてございました。地財計画の中における周産期医療、こうしたものを重点的に取り上げる形のものが国においてやや本市の財政措置よりも先行しておるのではないかということが言えるわけでありますが、私が大綱質疑においてお尋ねをしたい論点の一つは、常に新年度に新しく施策展開をされる内容が予算の中においてどう措置されているのかということを主力にお聞かせをいただくという中におきましては、これらのことについて当局は現況を把握しておるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。 次に、消費税関係に触れさせていただきたいと思っております。地方消費税が創設をされました。交付金関係は、本市におきまして当年度２億5,490万円であります。28日に提出されました財政計画書を見てまいりますと、本年度２億5,490万円が平成10年度の歳入見込額６億3,800万円であります。地方財政計画におきましても、本年度は地方消費税が未平年度化という表現によってあらわされてございます。それは、地方消費税が創設されて４月実施ということが予定されているわけでありますけれども、これらを財源措置として講じるためには、１年間の平成９年度の中では平成９年度の税額全体を受け入れ切れないということで、地方消費税交付金の予算措置額が２億5,490万円ということになっているのだと思います。まず、その２億5,490万円の予算の積算根拠、都道府県に対するところの消費税の譲与、こうしたものから市町村への配分、これらの具体的な中身がご案内のとおり交付の基準が人口でございます。そしてまた、２分の１が従業者数と、こういうことであります。これまた議員各位にもご案内のとおり、市町村ごとの消費の額を直接把握できる統計資料がございません。したがって、これにかわる指標として、地方消費税の交付金の積算根拠は高額の２分の１の人口、他の２分の１を従業者数で案分をしてございます。人口はいずれにいたしましても、従業者数の統計的な把握というものが、県とのこの地方消費税歳入第４款を新設するに当たってどのようなやりとりがなされておるのか、具体的な従業者数のとらえ方、こうしたものや当面地方消費税の新設に伴って、恐らく県も市も課税客体の把握というのがなかなか困難であるわけであります。ある意味ではつかみ予算で計上したのかということも言えなくもないのであります。なぜならば、未平年度化とは言いますけれども、少なくても半期あるいはまた徴税の円滑な実施ということがこれできるかどうか予断を許さないことではございますけれども、２億5,400万円と10年度財政計画によりますところの６億3,800万円を比べますと３分の１の課税客体の把握ということでの予算計上でございまして、これらはやや過少見積もりではないか、このように感じられます。 一方で、地方消費税が平年度化されておらない平成９年におきましては、その補てん財源としてご案内のとおり市債が発行されるわけであります。減収補てん債であります。前年度まで、つまり平成８年度当該年度までは減税補てん債というものが計上され、その総額は25億円程度になっているはずでございますけれども、交付税の算入措置ということを含めて、これらの本年度予算におきまして、減収補てん債が計上され、それらが交付税にいずれといいますか、措置をされるということになってはおるわけでありますけれども、その減収補てん債の起債額と地方消費税交付金の額を合計すると、未平年度化における平成９年度の消費税納入予定額という形で理解をしてよろしいのかどうか。佐野市の予算におきますところの大きな内容の具体的な変化ということで言えば、私は地方消費税交付金の受け入れということになると思ってございますので、これらにつきましての内容を具体的にお示しをしていただきたいと思います。 そして、消費税の問題はまた別途論議する機会があろうかと思いますけれども、地方消費税の関係につきましては消費税とあわせての納税、そしてこれらについて都道府県、市町村を通じて精算行為があるわけです。その精算も取引内容によって具体的に違うわけであります。譲渡割の関係あるいは貨物割の関係、こうしたものの精算のあり方というものは、具体的に県、市におきましての話し合いはどのようになって予算として計上をされてきたのか、これらについてあわせてお尋ねをしておきたいと思っております。 市債につきまして若干お尋ねをしたいと思っております。県内市町村の平成７年度の公債費負担比率の平均は11.3という数字であります。県内には２団体、公債費負担比率の警戒ライン15ポイントを突破しておる自治体がございます。また、公債費比率で見ますと、県内49市町村平均は平成７年実績で11.7であります。これは６年決算額と比べますと0.5ポイント上昇いたしております。佐野市は、近年におきますところの市債導入につきましては極めて慎重でございまして、健全財政を維持するために相当の意を払っているということはうかがい知ることができるわけであります。市債の導入額を７年度会計、８年度の決算見込み、９年度の予算、10年度の財政計画全体を見てもそれらのことは言えているわけでありますけれども、10年度予算からはいわゆる市債の導入事業の増による増加が予定されてございまして、いわばある意味で市債の導入額そのものの絶対額を抑制基調でいられるのは９年度会計だけであると。10年度会計以降は、佐野駅自由通路の橋上駅化問題であるとか、あるいはまたごみの処理場の問題であるとか、場合によっては建設投資についての単独予算の増であるとか、こうしたような地方財政計画や歳入構造の補いを、どうしても市債によらざるを得ない事業を抱えてくる来年度以降、平成10年度以降になりますと、市債の導入額はふえてまいる財政計画でございますから、したがって９年度予算までがやや抑制基調の市債の導入ということに理解をしたいと思っております。そうした９年度予算を組み立てた中における公債費負担比率は本市の場合どうだったのか、公債費比率はどうなのか、そしてまた起債制限比率は９年度当初予算においてはどのようになってくるのか、これらについても簡単なところ、お尋ねをしておきたいと思っております。 予算編成のあり方についてお尋ねをしておきたいと思っております。世の中はすべて行革型予算編成と言われております。端的には予算と定員管理の関係はどのようにこの予算編成の中において意図されてきておったのか、またそれは難しい言葉で言えば公務員のいわば公僕たる生産性ということにもなろうかと思いますけれども、予算の単年度主義ではどうしても後年度の負担であるとか、後年度の効果についてのチェックが不十分になる嫌いがあるのはかねてから指摘されているところでございまして、そのためにも恐らく佐野市における財務会計システムの導入というものは前年度８年の２月、佐野市行革大綱の中にも庁内ＬＡＮの導入による効率的な財政運営を行うために財務会計システムを導入すると、こういうことであろうかと思いまして、それらは具体的には、では一体どうなのかというと、多分事業別予算の導入ということになっているはずであります。その事業別予算の導入というものは、どういう効果があって、既に実施をしているわけでありますから、それがこのたびの予算編成においては具体的にどう反映されたのか、計画、そして執行があり、それを評価するシステムが全庁的に財務会計システムの導入によって行われているはずであります。 義務的経費の増嵩についての懸念、これらは昨年の大綱質疑において小菅議員の方からしばしば指摘されてございました。私は、事業別予算が財務会計システムによって導入をされるということは、款項目とある予算の中身が節の分野においても、細節の中身そのものも実際には積み上げが明確に把握できているわけであります。その関係から、義務的経費あるいは物件費等を含めた全体的な予算編成に当たっての基本的な考え方は、数字上における削減の数字を示した上で予算編成を行ったのか。賃金の扱いについてはどうだったのか。昨年度の予算審査特別委員会の分科会におきまして、当該委員会に私は賃金の問題も取り上げてご質疑も申し上げたわけでありますけれども、本年度予算では若干減額になっております、総体の金額は。しかし、そうしたものは第２定員、佐野市職員の定数がございますけれども、それを補完する内容に現実的にはなってございます。それらの問題点は、前年度において指摘をしておいたわけでありますけれども、これは本年度の予算編成においてどのようにそれらの問題をとらえて反映をしてきたのか。 また、財政における弾性値といいますか、これは弾力性の問題というのが一般財源との兼ね合いでどうしてもお聞きをしておかなければならない内容であります。義務的経費の中で、特に需用費の扱い、昨年度は食糧費が栃木県一の削減率でございました。恐らく県内12市、少なくとも近隣の佐野市と同規模程度の市の需用費等を比べてみると、佐野市の予算絶対額は本当によくやっているなと思う数字が多分出るはずであります、比較検討。これは具体的に当局も答弁をしていただきたいと思うのでありますけれども、しかし削減の比率ということになりますと、昨年度が一番大幅に比率減でございましたから、ことしはさほど減ってはおりませんが、絶対額の比較というものについては、ぜひ市民にわかりやすく、近隣の都市との比較ができるように当局の明快な説明を求めておきたいのであります。 総じて申し上げたいことは、賃金、報償費あるいはまた旅費、需用費の中における先ほど申し上げました食糧費あるいはまた光熱水費の節減の問題、栃木県内のある市では、もったいない運動ということでマスコミも大きく取り上げてございました。なかなかのアイデアでございまして、こうしたものは猿まねということになってはおかしいわけでありますけれども、しかしもったいない節約運動というのは展開をすべきでございまして、ご時世にかなった内容でもございます。そうした意味での需用費、役務費、こうしたものは予算編成方針と実際の予算、こうしたものの中で数字上どのような形で削減、行革型の予算として編成をされてきておるのかどうか、これらについてもあわせて歳出の主要な義務的経費の内容でございますので、お尋ねをしておきたいと思っております。 私の方から最後にお尋ねをしたい内容、幾つか歳出の中で聞いておきたいと思っております。本議会におきますところの一般質問の内容見まして、それらに余り重複しない内容で計画の重点事業の幾つかをお聞きしておきたいと思っております。３・４・２号線の新設事業、町谷迫間線であります。これは平成12年度完成ということで、本年度３億円の予算計上であります。具体的には主要な施策に説明されているのが概要であろうかと思いますけれども、用地交渉の問題は具体的にどのような形になっておるのか、これは市道16号線、都市計画街路３・４・３号線、この新設事業にも言えることであります。さらにまた、用地交渉の問題という点では市道１級８号線道路調査事業、これは工業団地内２種のアクセス道路の関係でございます。既に12月議会において法線の概要は示されたわけでありますけれども、これらの予算措置をする中における動向は、また見通しはどのようになるのか。 計画の重点事業の中で、佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業がございます。駅南の土地区画整理事業が最終年度ということで、本年度予算措置をされてございます。しかし、最終年度ということで完成の大号令を市長が発しまして、９年度完成ということで予算の中身はすべての建物の移転、道路の築造、こうした駅前広場の整備行われるということであります。しかし、実際には難航する地権者というのは具体的には一、二名だと思いますけれども、しかしそれに関連する、影響を受ける移転の状況からいきまして、やや１件程度はどうしても残るのではないかということを懸念いたしてございます。 ９年度完成というものは、工事における完成ということでまずは理解をしたいわけであります。なぜならば、区画整理はご案内のとおり現在は仮換地の状況におきますところの移転整備が図られているわけであります。これは、朱雀においても仮換地指定の状況で事業が進行しております。区画整理は本換地処分が行われて初めて事業がすべて完了すると、こういうことであります。本換地処分とは、清算を行って徴収交付を決めることであります。市長が言うところの９年度事業を完成させるということは、私は工事を完成させるという意味でとらえております。また、それが正しいのでありまして、実際にその駅南土地区画整理事業が事業が終結をして本換地処分が行われるというのは、今の現時点における９年度予算で最終工事が執行されるということで仮定した場合、いつの年度に予定されるのか。 また、駅南土地区画整理事業は、新年度予算ですべての事業費を計上してあるわけでありますけれども、施越となる見込みを立てた上での、いわば防衛策を図る腹づもりを持っておるのかどうか。これは佐野駅自由通路及び橋上駅化予算の計上ということが財政計画の中においても来年度以降、事業費が出てまいるわけであります。毎年15億円程度駅南の土地区画整理事業での財源手当があったわけでありまして、その事業が完了することは他の事業に振りかえられるということでありまして、駅周辺の整備にとってはことしがいわば事業計画を打ち出す元年、来年度以降は実際に実施をするための予算措置ということで理解をされるわけであります。 そこで、駅の橋上駅化問題についてお尋ねをしておきたいと思っております。どの程度の進捗状況なのか、具体的に橋上駅の位置は決定できるのか、施設内容は本年度予算において具体的に決められるのかどうか、また都市計画決定という意味での自由通路、こうしたことについて建設省、県との協議は連続立体交差事業との絡みを含めてその後どうなっておるのか。橋上駅化事業というものについて、鉄道事業者であるところの民営化されたＪＲ東日本あるいは東武鉄道、これらについてはどうしても費用負担の問題で私は当局は相当なご苦労なさっていると思っております。また、いわば要請駅といいますか、自治体側から駅をきれいにしていただきたい、橋上駅にしてもらいたい、自由通路をつくってもらいたいために鉄道事業者においてもそれらのご負担を何とかお願いしたい、こういう形での要請駅によるところの建設でございますので、これらは具体的に費用負担という問題において予定総事業費にどういう変動があるのかどうか、この辺につきましても具体的な段階として私はこの予算の中で実際に打ち出されてくるものと思ってございますので、これらの考え方をお尋ねしておきたいと思っております。 とりあえず、時間ちょっと見あぐりまして失礼申し上げました。後のことは、またの機会にさせていただきます。失礼申し上げました。
○議長（金子和衛君） 暫時休憩をいたします。 午後 零時２３分休憩 午後 １時３０分再開
○議長（金子和衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算に対しての質疑を続行いたします。 当局の答弁を求めます。 まず、企画部長。 （企画部長 青木君登壇）
◎企画部長（青木隆君） 青木議員の大綱質疑にお答えをしていきたいと思います。 まず最初に、２月の28日にお配りをいたしました振興計画の実施計画のローリングの中での10年度の財政計画についてでございますが、平成10年度への比較についてでございますけれども、歳入面について申し上げますと、地方譲与税がなくなるということが特徴でございます。平成９年度から廃止をされたわけですけれども、平成９年度についてはタイムラグによる消費譲与税相当額が入るということがありまして、全く消費譲与税が歳入から消えるのが10年度からと、こういうことでございます。そのかわり、地方消費税交付金、これが平年度化をされまして満額入って歳入に計上されてくる、こういうことになるわけでございます。 それから、地方交付税につきましては、地方税の増と、それから特別会計の借入金の減によりまして、交付税はそれほど伸びないのではないかと、こんなふうに見積もっておるところでございます。 それから、市債がふえておるわけでございますけれども、これは（仮称）こどもの国の建設事業の増によるものでございますが、しかし交付税措置される有意義な地域総合整備事業債を活用する予定でおるところでございます。 それから、次に新年度予算におきますところの地方交付税の見込み方でございます。平成９年度の地方交付税の予算計上額は31億7,000万円でございまして、内訳は普通地方交付税が27億1,000万円、特別交付税が４億6,000万円でございます。見積もりの方法でございますけれども、まず普通交付税につきましては基準財政需要額は地方財政対策によりますというと経常経費で3.0、それから投資的経費で1.0％の伸び率となっております。この伸び率を参考にいたしまして、本市の平成８年度の基準財政需要額をベースにいたしまして、平成９年度の基準財政需要額の伸びを2.4％と見込みました。そうしますというと、基準財政需要額が123億7,500万円と算出をされるわけでございます。基準財政収入額の方は、平成９年度の本市の市税等の調定見込額をベースにいたしまして96億7,000万円と算出をいたしました。そうしますというと、その差でありますところの普通交付税は27億1,000万円と計上したところでございます。 それから、特別交付税につきましては、平成７年度の交付実績でありますところの４億6,541万円をもとにいたしまして４億6,000万円を計上したものでございます。合計いたしまして31億7,000万円と、こういうふうに見積もりをさせていただいたところでございます。 それから次に、平成９年度予算におきますところの臨時税収補てん債２億2,430万円の算定でございますけれども、地方財政計画によりますというと、地方消費税交付金の未平年度化分につきましては臨時税収補てん債を発行することによって補てんするとなっておるものでございまして、またその発行額につきましては平年度ベースの地方消費税収入見込額から平成９年度の地方消費税収入見込額と消費譲与税相当額の譲与の見込額との合算額を差し引いた額となっておりまして、これを本市に置きかえますというと、地方消費税交付金が２億5,490万円計上されておりますけれども、これが約４割であるということでございますので、４割で割り返したものから計上しました地方消費税交付金２億5,490万円を減じ、さらに同じく計上されておりますところの消費譲与税予算計上額の１億5,800万円を減じますというと、臨時税収補てん債の２億2,430万円、これが100％措置されると、こういうふうに見積もったものでございます。 次に、公債費の関係でございますけれども、議員お話にもありましたように、公債費につきましては財政運営の中で単年度、２年度等ではなかなかその結果が出ないものでございまして、一時期は10年ほど前になりますけれども、17％をはるかに公債費比率が超えておったというふうな時期もございましたけれども、例えば平成７年度決算なんかで見ますというと16.3％と、こういうふうなことで圧縮をしてきたことができたわけでございまして、ここ数年、意を用いて財政運営を行ってきたところでございます。一時は公債費比率、県内12市の中でワーストで１、２位を争っておったわけですけれども、平成７年度決算で見ますというと第４位程度に下げてくることができたと、こんなふうな結果も出ておるところでございます。 公債費比率のシミュレーションも行ったところでございますけれども、平成８年度は16.1％、９年度、15.9％、10年度、15.7％、11年度、15.1％、12年度、14.7％と見込んだところでございます。 それから、起債制限比率につきましては、これは３年平均でございますが、平成３年度、13.3％、９年度、12.9％、10年度、12.6％、11年度、12.2％、12年度が11.8％、こんなふうに見積もったところでございます。 それからもう一つ、公債費負担率についてもお尋ねがございましたが、平成６年度で15.1％、平成７年度で15.0％、平成８年度については15％を切る見込みでございます。 それから、県内のこれは平成７年度決算の数字でございますが、起債許可制限比率の多少を見てみますと、佐野が13.7％ですが、宇都宮が8.9、足利が13.4、栃木が12.1、鹿沼が8.7、日光が10.7、今市が9.5、小山が10.9、真岡が8.5、大田原が10.8、矢板が9.8、黒磯が11.7と、これは決算統計ベースですが、こんなふうな数字が出ておるところでございます。 次に、財務会計システムにつきましての事業別予算の関係でございますけれども、財務会計システムの導入前は同じ目内の同じ細節であれば流用の手続は不要でありましたけれども、導入後は事業別予算ということで事業別に分けられて仕切られております、お話のとおりでございます。したがいまして、各課が予算要求する際にも、より精密なものが必要となってきておるわけでございます。また、執行におきましては、その仕切られた予算で対応するのだという、いわばコスト意識の高揚につながっていると考えておるところでございます。 次に、物件費の関係でございますが、これにつきましては主なものについてお話し申し上げたいと思いますが、経常分でございますけれども、まず旅費でございまして、平成９年度は平成８年度に比べまして290万5,000円減の増減の実績にいたしまして5.0％減となったものでございます。基本的には査定で３ないし８％カットという姿勢で臨んだところでございます。 それから、食糧費でございますが、経常分で129万円の減、増減率で8.5％の減となったものでございます。これまた、査定に当たりましては３ないし８％カットで基本的に臨んだものでございます。 次に、消耗品費でございますけれども、同じく経常分で額にいたしまして1,044万7,000円の減、増減率で6.2％の減、経常経費の査定に当たりましては５ないし10％カットの基本的な姿勢で臨んだものでございます。 次に、賃金についてでございますが、賃金につきましては原則として産休代替の賃金、人夫賃など最小限を認めておりますけれども、それ以外にはどうしても必要と思われるもの以外については認めなかった、こういうふうなことで予算要請を行ったところでございます。 次に、光熱水費のうち電力につきましてですが、電力につきましても見直しを行いまして、現在の設備につきましては契約を実量値契約になっておるわけでございますけれども、これを変更することによりまして電気料金の低減を図っておるところでございます。契約電力100キロワット以下のものについて、東京電力と交渉の結果、契約電力の見直しができたところでございます。それは、契約電力の契約の変更によりまして、これは35カ所の合計でございますが、平成10年度は月額にして約80万円の低減が図れると、こういうふうな見込みをしておるところでございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（金子和衛君） 次に、総務部長。 （総務部長 遠藤君登壇）
◎総務部長（遠藤紀夫君） 青木議員の予算大綱に対する質疑にお答え申し上げます。 今年度の市税の関係の予算でございますけれども、特に固定資産税におきまして昨年よりも減額になっていると、こういうお話でございます。数字の上では、私の方といたしましても、実は平成９年度の負担調整につきましては、予算上ではあくまでも平成８年と変更ないという前提で予算を組んでございます。と申しますのは、ご案内のとおり、現在は平成９年度税制につきましては、地方税法の改正案が現在国会において審議中でございますし、これが成立していない段階で予算を組むということはどうかということで、あくまでも平成８年度の課税標準といいますか、それを基礎として計上させていただいたわけでございます。 しかしながら、評価額につきましては、家屋について特に平成６年の評価に加えますと、いわゆる建築資材の値下がり、再建築価格といいますか、値下がり等によりまして、新築の木造家屋で約３％、それから非木造家屋で７％程度評価額が減になっております。さらに加えまして、基礎の家屋につきましては経年減価、いわゆる年数の低下に伴っての減価が加わりますので、家屋につきましては大きな値下がりが予想されているところでございます。一応当初予算につきましては93.6％、課税実績につきましては94.7％で計上をさせていただいたわけでございますが、そういうことで家屋につきましては減額の計上をさせていただいたわけでございます。 なお、土地につきましては、先ほど申し上げていますように予算につきましては、平成８年度の課税実績に対しましては99.3％で計上をしてございますけれども、新たに負担調整措置の今回の税法改正が成立いたしますと、恐らくプラス積算したところによりますと、大体9,800万円程度現在の予算額よりも増加するだろうというふうに予想をしているわけでございます。あわせて、都市計画税につきましても2,300万円程度の増収になるというふうに考えているわけでございます。 それから、評価の関係で現在の課税標準につきましては、ご案内のとおり評価額で課税するわけではございませんで、小規模住宅につきましては議員ご指摘のとおり本則では６分の１、一般住宅では３分の１の価格でもって課税標準としようと、こういうことになっているわけでございますが、実際に負担調整措置といいますか、平成６年度のときにつくりました、その前の年の課税標準に対する負担調整でもって現在課税をされているわけでございます。そういたしますと、例えば小規模住宅につきましては平成８年の評価額ですと1,985億円の評価額に対しまして、実際の課税標準というのが192億円、いわゆる評価額の9.7％の課税標準になっているわけでございます。これが先ほど申し上げました６分の１の本則でまいりますと、本来は６分の１でございますから16.7％の課税標準で掛けるべきところを、先ほど言ったように負担調整措置がございまして、実際には9.7％の課税標準で現在課税をしているわけでございます。これが平成９年度になりますと、評価額が恐らく下落いたしますので、この16.7％と9.7％の差が縮まってくると思いますけれども、いずれにいたしましても16.7％という本則課税に持っていくにはまだまだ時間がかかるだろうというふうに思っております。 それから、納税通知書に税法上特典といいますか、減免についての表示はどうかというお話でございますが、ご案内のとおり納税通知書につきましては、確かに現在のところ、いわゆる負担調整後の課税標準以降のことしか納税通知書には記載してございませんけれども、その納税通知書を今まで送っているわけでございますが、平成７年と８年、２年間送ったわけでございますが、固定資産税の土地家屋課税明細書につきましては、いわゆる評価額と、それから課税標準というのを明細をお示しいたしまして、ただ評価額に対する税額が幾らかということは表示してございませんけれども、評価額と、それから固定資産税の課税標準は幾らになるということは現在でも土地家屋課税明細書の中に記載はいたしてございます。 ただ、先ほど言ったように本来幾らになるべきところは幾らという表現はしてございませんけれども、今後これらを十分検討しなければならないだろうというふうに思っております。現在のところはそういうことで、評価額と課税表については表示をいたしてございます。 それから、家屋、土地の評価終わった後で議会等に対する説明というお話でございますが、やはりこれはもしそれを行うとすれば、５月が納期がことしはこれから全協などを開いていただいてご説明申し上げたいと思っていますけれども、固定資産税の第１期の納期につきましてはそういうことで、現在地方債の改正が定まっておりませんので、恐らく５月に延期しなければならないだろうというふうに思っておりますけれども、それを課税標準、そして納税通知書出てからでないと合計した数字は出せませんので、ご理解いただきたいと思っております。 それから、次に地方消費税の関係で、私の方の担当といいますか、予算積算いたしました２億5,490万円の根拠でございますが、これにつきましては一応県の方からも指導いただきまして、ご案内のとおり佐野市におきましては栃木県全体の払い込みといいますか、栃木県へ配分される地方消費税が大体116億円というふうに見込んでおるわけでございます。そして、そのうちの半分58億円が市町村へ交付されるということになっております。それで、人口案分、それから従業者案分で計算してまいりますと、結果的に佐野市の配分分につきましては２億5,490万円になるだろうと、こういう計算でございます。 なお、地方財政計画によりますところの地方消費税の収入は今年度は１兆30億円というふうになっておりますので、大体計算的にはほぼ合っているというふうに考えております。ただ、初めてのことでございますので、ことしの額につきましても今後どう推移するかはわかりませんが、一応積算ではそのようなことを計算いたしまして、地方消費税の積算をさせていただいたわけでございます。 なお、精算行為というお話がございましたけれども、市町村につきましてはあくまでも単なる県税として納税していただきました地方消費税の市町村に交付されるだけでございますので、私どもにつきましては県から交付される分がそのまま市の歳入ということになってくるわけでございます。恐らく精算行為につきましては、県と県の間あるいは国と県の間で行われるというふうに考えているわけでございます。 それから、定員管理のお話がございました。実は私どもといたしましても、昨年策定いたしました行政改革大綱に基づきまして、今後ともその大綱に沿った形で今後十分定員管理につきましても進めてまいりたいと思っているわけでございます。 以上で私の答弁といたします。
○議長（金子和衛君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 鈴木君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木正男君） 青木議員の平成９年度予算案の大綱についてお答えを申し上げます。 私の方では１点ございまして、佐野市は自前の医療機関を持っていないが、平成９年度の予算編成に際し、周産期医療について検討したのかと、こういうお尋ねでございました。周産期医療につきましては、昨年９月の本議会におきまして義本議員の一般質問に基本的な考えあるいは問題点等をお答えしておりますが、今回の９年度予算編成に当たりましては、具体的に検討を加えたことはいたしておりません。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 建設部長。 （建設部長 大石君登壇）
◎建設部長（大石武一君） 青木議員の質疑にお答えいたします。 私の方は、３・４・２号線の今後の見通しについてでございますが、平成９年度は秋山川の橋りょう整備を主体に考えております。そこで、地権者の反対者につきましては、現在話し合いの説得を進めているところでございますが、現在７件が残っている状況でございます。これからも実施に向けて説得に努力してまいりたいと考えております。 次に、市道16号線についてでございますが、これにつきましては道路延長が1,340メーター、道路幅員が16メーターの事業を進めているわけでございますが、用地買収につきましては残り２件ですので、もう少しですので努力をして実現に向けたいと、そのように考えている状況でございます。 次に、１級８号線道路の関係でございますが、これは工業団地から羽田の方へ行くアクセス道路でございますが、これにつきましては道路延長が1,200メーター、計画幅員が14メーターで現在計画しているところでございますが、これにつきましては地元説明会等２回行いまして、今年度は原形測量を地権者の了解のもとに実施しているところでございます。平成９年度につきましては、詳細設計等を予定しておりまして、地権者の説得に努め、事業の推進を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 最後に、
都市開発部長。 （
都市開発部長 篠原君登壇）
◎
都市開発部長（篠原晟君） 青木議員の予算の大綱質疑にお答えいたします。 私からは、駅南土地区画整理事業、それから自由通路と橋上駅の問題についてお答えいたします。まず、駅南土地区画整理事業でございますが、この事業につきましては平成９年度中に難航者に対しましては直接施行も念頭に置きまして、全家屋526戸の移転は完了したい考えでございます。しかし、議員からご指摘がありましたように、換地処分などの清算事務につきましては、工事の完了後の作業となるわけでございまして、現在も並行して作業を進めておりますけれども、工事完了後、一、二年を要するものと考えております。 次に、自由通路と橋上駅の問題でございますが、まず現在の状況を申し上げますと、ＪＲと東武とその施工方法を協議中でございます。例えば自由通路と橋上駅の位置をどこにするのかとか、あるいはホームと線路の状態が現在のままでできるのかどうか、あるいは変更しなければならないのかどうか、この辺も協議をしているところでございます。基本的には、現在の駅舎にかけての自由通路ということが有力でございますけれども、まだ決定しているわけではございません。平成９年度におきまして、これらの問題につきましては財政的なことも含めまして具体的な協議をしてまいりたいと考えております。財政的な面につきましては、鉄道側も大変厳しい考え持っておりますけれども、できる限り協力を求めたい考えでございます。 また、自由通路につきましては、街路事業としての都市計画決定を予定しておりますが、これも今後鉄道側と県、国との協議が必要になってまいります。この協議の中で、鉄道高架の廃止の問題も解決しなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 答弁は終わりました。 28番、青木務君。 （28番 青木君登壇）
◆28番（青木務君） 当局の基本的な見解を承ったところであります。 私の方から第１回目の質疑の際にお尋ねしなかった点を先に簡単に聞いておきます。一つは、産業空洞化の関係であります。地方財政計画の中でも、いわゆる地域のにぎわいと、こういう観点から観光事業、ふるさとの掘り起こし事業、こういう関係は年々事業予算も拡大されつつございます。 一方で、これもさきの一般質問において私の方からご指摘申し上げましたが、市内企業の海外の移転を含めまして、今でこそ日本も先進国ということでございますけれども、実際にアジア諸国の追い上げにあって急迫をしておる産業というものが佐野市内においてもぼちぼち目につくようになってございます。ある意味で、それは企業経営者にとっても大変困難な時期が本当に実感を伴って迫っておるわけであります。 目下通常国会におきまして、これらのことを踏まえて経済構造改革の特別措置と、こういう一環の中で、その政府の平成９年における新規施策として、経済構造改革を進める中での最重要課題が産業の空洞化対策であります。そして、今国会は地域産業集積活性化法、この関係を上程いたしてございまして、ご案内のとおり地域産業集積活性化法は、地域における産業活性化のいわば通産省の最重点施策、そしてまた地域におけるこれらの活用というものがこれからの地場産業の振興の骨格をなすと、こういうことであります。平成９年度にこの産業集積活性化法、既にご案内のとおり中小企業集積活性化法というものは現在も運用されているわけであります。新法がこれらを包含して、これから全国的な名乗りを上げております区域、地域、それらの地域産業の集積活性化のための指定をする年になってまいります。 そこで、具体的には栃木県において県南、なかんずく佐野市の新都市開発整備事業についての公団への対応であるとか、あるいはまた県南地場産業という立場から地域産業の振興のために、この地域産業集積活性化法の具体的な指定行為がなされるのではないか、このようなことが頻繁と伝わってくるわけであります。本年度の予算の中におきましても、操業者資金の導入も図られました。これらにつきましては、過去の具体的な議会の論議の中においても、自治体などが整備する試験研究施設、これは主に県になろうかと思います。あるいは情報処理施設への補助、これらが地域産業集積活性化法の中核をなす事業でございますが、具体的に我が佐野市においては中小企業が販路拡大や新規技術拡大のために連携する際の技術経営、デザインなどの専門家の派遣、こうしたことを受けられる体制にいかに持っていくか、さらには最も特典として上げられることは、地域内の企業が設備投資を行う際の税の優遇措置であります。ご案内のとおり、機械装置取得価格の７％控除あるいはまた初年度の特別償却30％、これらは単に工業団地への企業進出、羽田の工業団地でもそうでございますけれども、その際にはなかなか優遇措置として打ち出されてこられない施策でありますが、本市全体の産業集積活性化法指定区域となった当該業種にあっての設備投資については、このような特典が得られると。これらをにらんだ新年度予算編成というものはどのように意とされておったのか、産業振興策の根本的な問題としてお尋ねをしたいと思っております。 次に、福祉について１点お聞きをしておきたいと思います。それは、介護子育て支援ということと、ノーマライゼーションの問題であります。既にこれも多くの議員から取り上げられている内容であります。本市の福祉施策、なかなかきめ細かくなってまいりまして、多種多様であります。具体的には、子育てしやすい社会のための児童家庭対策と、こういうことで緊急保育対策５カ年計画が今進められているわけでありますけれども、低年齢児についての具体的な取り組みは新年度予算の中においてどのように反映されておるのか、また一部
教育委員会でも該当するわけでありますけれども、虐待、いじめ問題、こういうようなことについて本年度ではどのような内容のものが予算措置されておるのか。 障害者に対しての保健福祉施策の関係においては、特に地域における自立の問題がございまして、それらの支援体制、介護サービス、こうしたものを含めた予算上の点検はどうなっておるのか、内容についてお尋ねをしておきたいと思っております。 くらしのみちづくりについて論究をしておきたいと思っております。昨年の議会におきまして、９年３月いっぱいまでにくらしのみちづくりの概要を把握すると、調査報告を受けて早い時期は具体的に、さらに９年度予算から実施もできるところだと、こういうご答弁があった内容でありますが、予算においては調査費関係といいましょうか、おつき合い予算で20万円が計上されております。私は駅南の区画整理事業が先ほど部長答弁にございまして、その心意気はまさによしでありまして、この９年度で全体の工事が終了するまでの意気込みで取り組むということでありまして、では次にということで、これは島田昭雄議員もたびたび取り上げておったわけでありますけれども、33ヘクタールという視点から見た10.1ヘクタール、そしてくらしのみちづくりが導入されようとしつつある中における60ヘクタールの中の10ヘクタールと、こういうことで考えますときに、第２区画整理をどうするかという問題に対して、このくらしのみちづくり事業こそが、まさに理論グソウのできる事業内容であろうと思ってございまして、これは将来、つまり10年都以降に具体的な事業化が図られるように、現在のところは計画を立てられているようであります。しかし、位置づけとして住民説明はどうなるのか、そしてまた本年度の僅少20万円という予算の中において、これらの10ヘクタールを中核としたその60ヘクタールに関する市道の整備、県道の整備、中には都市計画街路もございます。沿道型区画整理の導入等、手法の問題を含めた内容は、本年度現在までの進行状況を踏まえてどこまで具体的な内容として持ち込めるのか。より具体的にお聞きしたいのは、10年計画の前倒しを９年度においては図られる進捗が遂げられるのかどうか。ここは、私は９年度の駅南区画整理事業の工事における完結を目指すということに伴って、これ表裏一体となった問題であろうと思っておりますので、どうか具体的にご答弁あらんことをお願いしたいと思っております。 行政改革大綱に基づいての２年目の取り組みの予算であります。先ほど触れられませんでしたが、民間委託の問題、差し迫った問題という緊迫感がございません。しかし、実際には行政改革大綱の中で公益法人としての佐野市施設振興公社を意とした内容が行政組織見直しという観点の中でこれは論じられているわけであります。給食センターの改築予算が計上されておりません。しかし、いずれにしても給食センターの問題というのは現に大きな行政課題となって出てまいることは、これは時間の問題であります。その際に、端的な行革といいますか、あるいはまた民間委託による問題としては、まずこの給食センターの問題というのが最も象徴的な民間委託への問題ということで意識されるわけでありまして、これらについての具体的な検討というものは、振興計画第２年次が一方では人口10万人都市の実現、そして一方ではスリム化という言葉は私は使いたいわけではありませんが、しかし行革という全体の流れの中における行政組織のあり方ということについて、再びこの民間委託の問題というものが意識されておった予算編成ということになるのかどうか、端的には給食センターを一つの題材としてお答えを願いたいと思っております。 特別会計で何点か触れておきたいと思っております。国保であります。地方財政計画の中における国保会計についてのさまざまな支援策というのがございまして、これは当局はもう既に内容を把握しているところであります。今国会５月１日施行目指してということでありまして、これはそのとおりいくとは私も思ってございませんが、いずれにしても大きな制度改正を目の前にしての国保会計の予算編成でございまして、審議会でも一部触れてございましたが、これは骨格予算という形で理解をすべきだと私は思ってございます。なぜならば、制度の行方はわからないといいましても、制度改正を前提とした取り組みというものが既になされているわけであります。その新制度に改正された予算編成というものは、今の段階ではできないわけでありますから、少なくとも今回のこの国保における全体の予算編成というのは、４月、５月の予算あるいはせいぜい６月、このような意味での骨格的な暫定予算的な内容ではないかというふうにも思えるわけでありますが、制度改正を前提とした国保予算というものはどのように位置づけようとして編成をなされたのか、基本的なことでございますので、お尋ねをしておきたいと思っております。 公営企業、水道について１点だけ触れておきたいと思います。去る全員協議会で、このたびは第５次拡張事業ではなく、第４次拡張事業後期の第３次変更であると。こういうことで９年度から13年度までの５カ年間、知事認可に基づく水道法施行令第７条の規定によっての９年度予算、３次変更初年度予算と、こういうことであります。私もよくわからないので、端的にお尋ねいたしますが、大臣認可と県の知事認可の具体的な相違、これはどうなるのか、ただ単にボリュームの問題だけなのか。あるいは、また全協において説明のありました渡良瀬表流水取水関係施設、つまり建設仮勘定に措置されておりますこの問題は、少なくともこの５年間の知事認可期間中の第４次拡張後期第３次変更の中において、渡良瀬表流水取水関係施設の決着を図ると、こういう期限的なタイムラグを持った水道事業の９年度予算編成ということで大局的な理解に立っていいのかどうか、基本的な問題でありますので、その辺をお尋ねしておきたいと思っております。 最後に、市長に予算大綱におきましてお尋ねをしておきたいと思います。各案の個別事業につきましては、多くの議員がこれからお尋ねをすることになろうと思います。市長は、行政の簡素効率化をさらに進める、私はなかなか自己評価というのはしにくいと思っておりますけれども、毛塚市政の一つの市政の要諦は、その財政状況の厳しい中にあることを踏まえて、財政の本当に基本的な要諦としての入るをはかって出ずるを制す、出ずるを決する。西郷南洲の遺訓ではございますけれども、国家財政、いわゆる市財政を預かる立場の人間として、そのことを意識しなかったことは１日たりともないと思っております。 そして、このたびの予算議会全般の中において、当市の新年度予算のこれは議案と一体となった、実際には議案第11号でありますけれども、実にクリーンヒットといいますか、将来に向かってよくぞ取り組んだというのは退職金の積み立て事業を開始したと、基金の積み立ての開始ということであります。これは将来に向かっての財政負担に備えるという意味で、本来企業でありますと、これらの退職金の積立金というものは法定積み立てを含めてやるわけでありますけれども、一般会計を主体とする単年度会計式の予算執行をしなければならない地方自治体にとって、これらについて基金の積み立てというのはなかなか取り組みにくかったところであったと思います。 しかし、先ほどの議案質疑の答弁にもありましたように、今後将来に向かっての大量退職者を現出させなければならない、そうしたことを踏まえたときに、私はこの議案第11号というのは採決がどうなるかいずれにいたしましても、いよいよ佐野市においてもそういう時代的な要請に踏まえた基金の積み立てを図ったということで考えてございまして、厳しい財政状況の中で少しでもそれらの一般財源を事業費に振り向けたい、これは為政者であれば当然のことであろうと思います。 しかも、予算大綱の２ページにもありますように、財源の大きなウエートを占める市税の動向が一段と厳しい財政環境、つまり地方財政計画では市税の増が見込まれておりますけれども、先ほど総務部長の答弁では本年度税制改正を見込んで予算措置をどうやら足利でも栃木でも、私は電話でお聞きした程度でございますけれども、しているようでありますが、佐野市は現行法でやっておったと。だから、なかなか財政のいわば一番大きなウエートを占める市税の増が予算的には出てこなかったと、こういう理解でよろしいのでしょうか、多分そうだと思います。 そうしたことで、また総務部長の先ほどの答弁では、企画部長だったでしょうか、ことしの予算は昨年度８年度予算のときには小菅議員も指摘しておりましたけれども、減額補正が８年度予算の中で補正要因としてあると。しかし、今度の答弁は、９年度予算は、これは市長がちょっと喜ぶのではないかと思いますが、あるいは隠し財源で今もう既に市長の頭の中には何ほどかの財源があって、９年度予算執行の中で新規事業をどこかでいろんなものを取り入れようと、あるいはもくろんでいるのかもしれませんが、増額補正要因の予算であります。答弁で明らかなとおりであります。したがって、私はこの5,000万円の退職金積み立てというのは相当経費節減を図ったり、つまり行政の簡素化、効率化を図ってその予算を生み出したと評価をしておるところでありまして、実際予算を編成する担当の身になれば、経常経費の節減、言うは易く行うはかたしでございます。 部長の答弁にも、予算編成の過程における、国で言えば７月シーリングから政府予算の決定、佐野市においての予算編成の方針を決めて実際の予算編成を行って予算を議会に提出する、その間での数字のやりとりというのは相当に厳しいものがあったと。経常経費もそれなりに節減できたというふうに理解をしているわけでありますけれども、それらをひっくるめた総括的な立場で、市長は本年度の予算をご自身どのように評価をして、市民の皆さん、そして議会に対してどの程度の胸の張り方をできる予算として表現なされるのか、最後にお尋ねをし、さらに退職金の積み立て事業が開始される、こうしたことについては答弁は要りませんが、私は率直な評価を与えるべきだという立場で申し上げて、第２回目の予算大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金子和衛君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 質疑をしながら、青木議員は私に答えまで教えていただいておりまして、大変ありがたいと思っておりますが、実は私ども佐野市のことしの予算編成の目玉といいますか、一番いいところという評価はどうか知りませんが、いわゆる現行法でもって歳入の面を見てきたということでございます。法改正によって見込める金額はそれなりの金額がございます。しかし、これはどういうふうにこれから変化をしていくか、まだ未知数のところもございますので、私の方といたしましては現行法で臨んだということでございまして、それなりの今後私の方といたしましては事業の展開等につきましても考えていることは事実でございます。 しかし、ことしの予算というのは非常に厳しい。私は持論といたしまして、厳しい中でしか私の市長職はなかったわけでありますけれども、例えば選挙などが目の前にありますと、どうしても大きい予算を膨らませたくなる。しかし、私はそれでもあえて前にも１％という伸びをさせていただいた時代もございますけれども、ずっとここのところ１％、1.91％、0.3、そして1.9という形で進んでまいりまして、いわゆる余り無理をしないようにしていこうというのが基本的にあります。今後も私の考え方というのはそういうもので推移をしていくだろうと思いますけれども、ただ時としてやはりやらなければならないもの、市民の負託にこたえていく大きなものということについては、かなり意欲的に積極的に取り組むこともまたあってしかるべきだろうと思っておりますので、予算の見通しさえつけば、私は喜んで市民のために大きな事業のことも考えていきたいと思っております。 先ほど来お話がございますように、佐野市はもう既に幾つかの大きなプロジェクトをこれからこなしていかなければなりません。ごみの問題もしかりでございますし、また近い将来は市民会館もかなり傷んできておりますので、この問題もそのようでございます。また、新しい事業ではございますけれども、こどもの国の問題もございます。そういうこともあわせ、私どもできるだけ積極的な予算も組ませていただくことをこれからもやっていかなくてはならないかと思いますが、基本的には財政がどうなっているのかというやはり心配をしないわけにはまいりませんので、そういうことを含めて平成９年度の予算編成を行ったということでございます。 答弁は要らないということでございましたけれども、退職金の積み立てにつきましては、実は数年来この問題は考えてきたところでございまして、いわば私の時代でなくて、将来佐野の市が困ることになりますので、今からでも手をつけておきたいという気持ちがありまして、ことし初めてこれを上程したわけでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 私の方からは以上、答弁をさせていただきます。
○議長（金子和衛君） 次に、教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 私の方からは、いじめ対策につきましてどのような予算措置をしたかということでお答えを申し上げたいと思います。 このことにつきましては、昨年来スクールカウンセラー活用調査委託事業に予算を計上しております。これは教育相談のあり方を研究するということで、直接的ないじめ、登校拒否対策の問題に一致するところが大きいと思います。また、小学校、中学校ともに各種の研究学校を設けまして、例えばいきいきマイスクールインとちぎ推進事業、または高齢者福祉教育地域交流推進事業等でございますが、これらは心豊かな子供を育てるためのあり方の研究でございます。このような研究学校等の成果を広く市内に広めたい、このように思っておりまして、しかるべき予算を計上いたしました。いじめ対策は、出たいじめの処置に追われるということも、対策を講じていくことも必要でございますが、より積極的な心豊かな子供の育成ということにつきまして、今後一層念頭に入れていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 続いて、経済部長。 （経済部長 関口君登壇）
◎経済部長（関口清君） 青木議員の平成９年度予算大綱についてのご質疑にお答え申し上げます。 質疑の内容は、産業空洞化の中で地域産業集積活性化法に関連した予算編成に当たってどのように考えて編成したのかということでございますが、この特定産業集積活性化法の制定に伴いまして、現在あります特定中小企業集積活性化法は廃止される、包含されるという形になるかと思いますが、この特定中小企業集積活性化法に基づきまして、現在佐野市では縫製組合がこの対象事業を行っておりまして、平成７年３月31日に国の承認を得まして、いわゆるカドキャブという新商品開発のコンピューターを初年度に入れました。これは県と縫製組合と国と直結でございまして、市は経由しておりませんが、平成７年度においては1,650万円、それから８年度も同額、これ３カ年でございますので、平成９年度で終わるという内容でございます。 この新しい特定産業集積活性化法につきましては、現在国会において法案を審議中でございますが、３月中旬ごろには法が成立するのではないかと思いますが、これ10年間の時限立法でございます。平成10年３月ごろには活性化の計画申請を県から出すというようなことで、その後国の承認と。県南地区につきましては、県の方におきましては足利、佐野、この県南地区を今回考えているようでございますが、両市についてはまだどれをということでは確定はしておりません。そんなことでございますので、今後の法律の成立、それから事業の進み方、それによって市としても対応していきたいと考えております。 以上でご答弁といたします。
○議長（金子和衛君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 鈴木君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木正男君） 青木議員の平成９年度予算案の大綱につきましてお答え申し上げます。 エンゼルプランに言われます低年齢児の保育につきましてのお尋ねでございましたが、平成８年度には市内10カ所あります保育園のうち五つの保育園で15人の子供さんをお預かりし、平成９年度では、これはあくまでも内定でありますが、１カ所の保育園をふやし、27人の子供さんをお預かりをするという予定でおります。いずれにせよ、お母さん方働く環境づくりに、こうした保育行政がかなりの比重を占めておるわけですので、これからも低年齢児の保育につきましては意を用いていきたいと考えております。 次に、障害者福祉につきましてどのような点検をされたかということでありますが、先ほどのとちのみ学園の補助金等の話もありましたが、やはりこれからは在宅の福祉が中心にならなければならないというふうに思います。障害のある方もない方もともに生活ができるというのが、これからの障害者福祉を考える上での大きな視点だろうと思っています。その中で、本市におきましては障害者のためのさまざまな福祉を展開しております。それらは９年度予算に散りばめたつもりでおります。具体的に申し上げますと、例えば精神障害者の作業所でありますひまわり作業所に、あるいは精神薄弱者の作業所でありますさつき作業所等に増額をしたといった予算措置もしてあります。 次に、国保会計に関連してのお尋ねでございますが、青木議員言われたように、まさに今医療保険、その中での国保等大きな改正が国会でも審議されております。これらの改正の内容あるいはその時期、これらが現在不透明でありますし、これからの推移を見なければならないわけであります。平成９年度につきましては、現行制度で予算編成をされております。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 続いて、建設部長。 （建設部長 大石君登壇）
◎建設部長（大石武一君） 青木議員の２回目の質疑にお答えいたします。 私の方は、くらしのみちづくりの事業の進め方についてでございますが、平成８年の８月に委員会、幹事会を発足しまして、幹事会、委員会をそれぞれ２回ずつ行いました。その後地元町内会の説明会や地元通り会の説明会を実施してきたところでございます。そのため、沿道の住民の皆様のコンセンサスを得るべく、地元通り会のご意見をこの事業に反映させ、よりよい計画書を作成する予定でございますので、現在意見の聴取を行っているところでございます。どうしても関係者の理解と協力がなければ実施できませんので、いろいろと意見を聞いているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 次に、教育次長。 （教育次長 船渡川君登壇）
◎教育次長（船渡川實君） 青木議員のご質疑にお答えを申し上げます。 私からは、行政改革の中での給食センターのあり方といいますか、民間委託のことにご質疑がございました。給食センターの民間委託につきましては、議員ご案内のとおり多くの自治体で論じられており、あるいは近年近いところでは宇都宮市などでも一部委託がなされてきている状況にございます。そういう中でのご指摘かと思いますが、私は前議会でこのことにつきましては現在のところ委託の検討はしていないという答弁を申し上げたところです。しかしながら、将来の展望といたしましては、給食センター業務についての効率化というのは考えていく必要はあるのではないかと、こういうふうに考えております。今後の課題としてとらえていきたいと思っております。 なお、現在９年度の予算のご審議をお願いしているところでございますけれども、現在私どもでは第１給食センター、第２給食センターとも職員、臨時職員も含めまして25人ずつの体制で行っておりますが、来年度は臨時職員２人ずつおるわけでございますけれども、再雇用しませんで、今後23人体制で行うというふうなことで業務執行に当たりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（金子和衛君） 最後に、水道局長。 （水道局長 五月女君登壇）
◎水道局長（五月女和雄君） 青木議員のご質疑にお答え申し上げます。 認可関係につきましては、過日の全協の中で若干触れさせていただいておりますが、ご質疑の順序に従ってお答え申し上げます。いわゆる認可について、国と県の認可について相違があるのかということでございますが、ボリューム的に相違があるのかということでご質疑がございましたが、ボリュームと言えばボリュームでございまして、認可期間につきましては議員もご承知のとおり、大体おおむね10年をもって認可を今まで受けてきたところでございます。現在の認可につきましては、本年の３月31日をもって切れるということで、そんなうちのボリュームでいけば、給水人口及び１日最大給水量については平成18年度までの10年間の中において、このボリュームを超えるという形で国の方の認可を得たいというところで申請をしてきたわけでございます。しかし、過日ご説明申し上げましたように、表流水の問題と絡んで、やむを得ず平成13年度までの間が給水人口及び１日最大給水量については現在の認可の範囲内で推移できるのではないかというようなことで、県の認可にしたらどうだというような国の指導をもらったところでございます。 もう一つは、あとは事業費の関係ですが、事業費については水源の種別、取水地点の変更等の事業費が１億円を超える場合は国の認可になるわけですが、これ以下の場合は県の認可で済むわけでございます。今回の事業費の中では、いわゆる取水地点の変更が若干あるかと思いますが、これについても軽微なものでございますので、１億円以内というふうなことで県の認可の中で５年間の事業ができていくというふうなことで、やむを得ない形の中で県の認可を得るために現在申請等事務を行っているところでございます。 次に、表流水について、今回の４月１日からの認可、５年間の中で決着をつけなければならないのかというようなご質問でございます。国の今回認可をしていただけなかった理由の中の最大のものが表流水の取り扱いでございまして、過日も申し上げましたように、佐野市が単独で取水できないのであれば、広域的な面も含めて具体的な見通しをつけなさいというような指導を受けております。そういうことでいけば、５年後に新たに佐野市が認可申請をすれば、これについての答えを求められるのは当然であるかと思いますので、ある程度の具体的な見通しを国の方から求められると思っております。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 答弁は終わりました。 24番、寺嶋勝豊君。 （24番 寺嶋君登壇）
◆24番（寺嶋勝豊君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから平成９年度予算の大綱について何点かご質疑をしていきたいと思います。 先ほど青木議員の方から財政計画については詳しくお尋ねして大分解明したところもございますが、何点かお尋ねしたいと思います。９年度の当初予算の規模は、一般会計で261億2,500万円、特別会計が153億8,630万円、それに水道会計においては収入が18億9,495万6,000円、支出においては23億7,150万2,000円で編成されておるわけでございます。一般会計では、対前年比1.9％の伸びで、特別会計では7.8％の伸びを示しておるわけでございます。全体を合計すると3.8％の伸びを示す予算規模であろうかと思います。 ８年度は、佐野市の新しい第４次振興計画が作成された年でありますが、本年度は２年目の年でありまして、本市の未来像である水と緑と万葉のまち佐野を実現するために、きめ細かく積極的な施策の実現に向かって邁進する意気込みが示された予算編成になっているかとは私は思うのでありますが、毛塚市長が市長に就任して以来６年を迎えようとしていますが、就任以来の経済状況はバブルの崩壊後、不況円高などが加わって景気の低迷が長引く一方、社会情勢は少子化、高齢化、情報化など急速に進み、加えて国内の政治も大きな変化のうねりの中にあるわけでございます。国内の景気は緩やかに回復に向かっていると言われているが、回復の歩みは鈍く、最近では急激な円安、株の下落など景気の足取りが一段と重苦しくなっているような気がするわけでございます。これらの社会情勢を的確にとらえ、対応していかなければ、21世紀を展望して県南の中核都市としての佐野市が10万都市を目指して大きな発展することが望めなくなるのではないかと憂慮するわけでございます。 そこでお伺いいたしますが、この厳しい状況の中で今後の市政発展のための方策が９年度の予算編成の中でどのようにとられたか、まずお伺いいたします。また、国の予算においても財政状況は厳しくなり、国債残高も250兆円を突破する見込みで、財政再建が最重要課題となっていますが、本市の財政においても景気低迷の影響を受けて財源の大きなウエートを占める市税の動向が一段と厳しい財政環境になっていることが示されています。市税の歳入も対前年度比2.1％の減、117億2,065万8,000円とあり、地方譲与税においては37.7％減の４億9,900万円の計上となっております。予算全体の中で、特に歳入面においては地方交付税の20.1％の伸びを期待した予算計上になっておりますが、果たしてこの数字の確保ができるかどうか、非常に疑問が持たれる内容が数多く含まれております。予算大綱では、健全財政を堅持しながら行政水準の維持と向上を念頭に置いたと述べられているが、このような経済状況の中で予算確保と今年度の予算執行が安心してできるかどうか憂慮されますが、そこで当局の財政に対する確保と予算執行に対する考え方をお伺いいたします。また、基礎的要件にて国の経済状況と地域経済の見通しはどのように把握しているのかをお伺いいたします。 また、大綱の中では急激な円安、株価の下落などで景気の足取りが一段と重くなるのではないかと懸念されると言われているが、どのようなことが予想されるのか、今年度は消費税５％を見込み、本市の予算の中でも地方消費税交付金として１％の構成比を示す割合となり、先ほど青木議員の方からの指摘もありましたが、２億5,490万円が計上されているわけでございます。また、繰入金が16.3％の増となり、市債も32％の増加となっていますが、償還金が最大となるのはいつごろか、またそのころの財政規模はどのようになっていると推測されるのか、その時点で借金を返すための借金をしなければならないようなことはないのだろうか、そして９年度以後の財政をどのように考えているのかをまずお伺いしたいと思うわけでございます。 次に、大綱にある具体的な個別な事業について何点かお伺いしたいと思います。先ほど青木議員の方からも中心市街地の活性化対策として駅南土地区画整理事業が実施され、そのことについてのご質疑があったわけでございますが、十数年経過しましたが、本年を最後の年と目指して最善の努力することが述べられておるわけでございますが、長い年度にわたっての関係者や、あるいは職員のご苦労に対して心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。昭和56年の当初計画では、総事業費1,062億3,500万円の計上で、10.1ヘクタールを平成５年完成を目途に区画整理事業が実施されたわけでございますが、予定を何年か経過して最終年度を迎えるというようなことでございますが、市役所周辺は近代的な家並みに変わりまして大分大きく変貌したわけでございます。この間、一般会計からの負担は総額でどのくらいになるのか、また総予算は全体でどのくらいの予算になるかおわかりでしたらお知らせを願いたいと思います。また、橋上駅あるいは駅広などの計画があるようでございますが、先ほども議員から指摘ありましたくらしのみちなども今後事業に取り入れていくようでありますが、10.1ヘクタール以外の区域の工事、そして隣接地の整備計画について継続して実施する考えあるのか、また今後の見通しをわかったらお知らせ願いたいと思うわけでございます。 次に、阪神・淡路大震災の大惨事を貴重な教訓に、市民の防災意識の高揚と本市の地域防災対策の確立についての防災事業を行うということが述べられているが、具体的にどのような事業を行うのか、また１都５県の利根川治水事業の治水同盟の治水大会を開催することが示されておりますが、その日程や開催要綱等がおわかりでしたらお示しを願いたいと思うわけでございます。 次に、農林水産業費について多少お聞きしたいと思います。新規にイチゴ育苗システム整備事業費やふるさと農道緊急整備事業あるいは県単農道整備事業費など積極的に取り入れ、前年度より1.2％も伸びを示しておるわけでございますが、この十数年間、農林予算は激減をしているわけでございますが、このたびウルグアイ・ラウンド農業合意による米のミニマムアクセスの受け入れ、そしてその他すべての農作物の関税化が実施されて、農業、農村を取り巻く情勢は非常に厳しく、国際化の進展による農産物の輸入の自由化、また内外格差の拡大、生鮮食品の個性化、大型量販店の低価格戦略など、今後海外からの食料輸入が増大し、国内農産物との競合がますます激しくなることが予想されるわけでございます。品質の優秀を生かした低コスト化を図るなど、消費者ニーズに対応した生産供給体制づくりが必要であり、その整備が求められています。それには、農道や用排水路を整備して生産圃場からの収穫や出荷の利便性を図ることが大切なことであり、今年度の予算の中でも増額して対応されておるわけでございますが、大変望ましいことだと思うわけでございます。国の予算でも、ウルグアイ・ラウンド関連対策予算６兆1,000億円が措置されている間に、農業合意関連対策の事業を積極的に取り入れて、その推進を図ることが特に今後必要なことであろうと思うわけでございますが、当局のお考えをお伺いいたします。 また、高齢化、少子化、そしてまた後継者不足ということで、農業も大変な時代を迎えているわけでございますが、長引く減反政策、そしてまた食糧管理法の廃止、そして新食糧法の制定、つくる自由に売る自由というようなことで変わってきているわけでございますが、自作農主義を基本とした農業基本法や農地法も改正されようとしているわけでございます。そして、株式会社や大企業が農業に参入しようとしていますが、このような状況の中で今後の佐野市の農業政策をどのように推進していこうと考えなのか、最後にお伺いして、私の大綱質疑を終わりたいと思います。
○議長（金子和衛君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 私どもは、佐野市の平成９年度の中で、特に申し上げておきたいことは、一番大切なことは、私は第４次振興計画のやはり実現のために努力をしていくということに一言で言えば尽きるわけでございますけれども、ともかく今はなかなか容易でない財政状況の中でございますので、例えば建物だとか形としてできる部分と、形でない、いわゆる心というものが大事なときだというふうに実は思っておりますので、そういうことも考え合わせて、ひとつ十分市民の皆さん方の納得のいくものをつくっていきたい。 ただ、今は非常に変革の時代、時だというふうに言われております。いろんな変化を今期待しているわけでございまして、こういうときにはやはり今までの観念からひとつ脱皮をしていくという時代でもあるわけでございますから、私の方ではできる限り全力を尽くして、将来を見定め、そして後に悔いを残さないような努力をしてみたいと思っているわけでございます。 そういう中で、主な大きな事業といいますと、長年の夢でございました駅南周辺の整備の問題が、やはり何といいましても佐野市の中心街の大きな課題でもございました。この10.1ヘクタールを早急に終了させるということは大事業であるだけに、私は大きな意義もあろうかと思っております。そして、佐野駅の自由通路、橋上化の問題等も含まれてきますし、さらには当初33ヘクタールという大きな構想を描いた中で、10.1ヘクタールがようやく終了する時代を迎えるわけでございますが、その残りの部分については一体どうするのだというお話も今ありましたが、先ほど来お話がございましたように、いわゆるくらしのみちづくりというものを進めていく上で、住民とのコンセンサスを十分にこれはお聞きをして、私どもの意思も伝え、さらには多くの住民の皆さん方のご意見なども伺わなければなりません。しかし、私は33ヘクタールを当初計画した当時と、今の時代というのはいわゆる大きな変革があった時代でございますので、どういうふうにこれから進めていくかは議会の皆さん方とも十分お話し合いをしながら進めていかなければならないものだというふうに思っております。当初90億何がしで始まったこの事業が、162億円近いお金がかかってきているということも考えますと、かなり大きな金額になっていくだろうと思いますので、いわゆるそういう点での財政負担というものはかなり大きなものがあるであろうというふうに思いますので、十分これから協議を進めてまいりたいと思っております。 なお、今年度からではございますけれども、いわゆる堀米駅東地区から犬伏北部開発というようなところに目を向けていかなければなりませんけれども、これらにつきましてはただ単に地域の発展というものを考えるだけでなくて、そこには私たちの大きな願望でありますこどもの街、楽習のまちの佐野の具現化という大きな課題が実はその中に内在をしておりまして、いわゆるこどもの国の創造というものがございます。この辺にこれから大きな注目をしていただいても結構かというふうに実は思っているわけでございます。そのほか私どもは早急に対処しなければならない問題につきましては、先ほど来お話がございましたように、学校給食の問題とかごみの焼却場の問題だとかいろいろございますけれども、いずれにいたしましても第４次振興計画の事業の推進のために第２年次としての役割というのをことしは果たす年にしたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 なお、そのほかの件につきましては、各部長から答弁をいたさせます。
○議長（金子和衛君） 次に、企画部長。 （企画部長 青木君登壇）
◎企画部長（青木隆君） 寺嶋議員の大綱質疑にお答えをしていきたいと思いますが、私の方からは平成９年度佐野市予算に計上されております歳入の確保はできるのかということでございますが、ご案内のように地方の予算というのは地方財政計画に拘束されるものでございますので、国の年度間における行財政運営に左右される面がございますが、計上いたしました歳入予算につきましては精算の上、計上いたしましたので、確保できるものというふうに思っているものでございます。 それから、国の経済の見通しというお尋ねがございましたが、国の平成９年度の財政執行に当たっての基本となります経済見通しというのは抑制基調でございまして、例えば国内総生産の対前年度の比率は実質で1.9％であるというふうなことであるとか、財政規模、公債発行の額、それから税制の改革、それから地方財政、いずれも抑制基調となっておるところでございます。これらが地方財政計画に反映され、それがまた地方の予算に反映されると、こういうものでございます。 それから、地方財政対策につきましては、先ほど青木議員にもお答え申したところでございまして、地方財政計画の全体の伸び率とすると2.1％、佐野市の平成９年度の予算の伸び率が1.9％でございますので、ほぼ同率であるというふうな結果になったわけでございます。 それから、財政対策としての公債費等の見込みにつきましても、先ほど議員にお答えを申し上げたところでございますが、行財政運営を行っていきます上で特に留意をしなければならないのは、歳入の確保に全力を挙げることはもちろんでございますが、公債費の比率の動向や地方債残高の数字、計上しました予算額に対する対比などに留意をしながら運営をしなければならないわけでございますけれども、昭和50年代の後半からいわゆる昭和60年代の初めにかけましては、本市では一般会計の予算計上額と市債の残高がイコールであるというふうな年数が何年か続いたわけでございますが、平成９年度末を見込みました地方債の調書から見まするとわかりますように、平成９年度はその対比が85％台まで圧縮をすることができるような予算になっておるわけでございます。これは単年度ではなかなか縮減ができませんで、ここ数年にわたる財政運営の結果、そこまで縮減することができたというふうにも思っておるところでございますが、先ほど申し上げましたような種々の指標等にも留意しながら、財政運営に努めていきたいと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 続いて、
都市開発部長。 （
都市開発部長 篠原君登壇）
◎
都市開発部長（篠原晟君） 寺嶋議員の質疑にお答えいたします。 私からは、駅南土地区画整理事業の事業費についてでございますけれども、駅南事業の総事業費、９年までの事業費見込みといたしましては約161億1,000万円でございまして、このうち一般財源としては約58億800万円を見込んでいるものでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 次に、総務部長。 （総務部長 遠藤君登壇）
◎総務部長（遠藤紀夫君） 私の方からは、地域防災対策事業につきましてのご質問においてお答え申し上げたいと思います。 1,240万円の地域防災対策事業を計上したわけでございますが、これにつきましては具体的には主に防災行政無線の整備を図るということで、ケーブルテレビを利用いたしました緊急メッセージ告示システムの導入を図りたいということの予算でございます。 さらに、現在も既に活躍されておりますけれども、自主防災組織の育成、それから総合防災訓練の実施のための予算でございます。 以上です。
○議長（金子和衛君） 次に、建設部長。 （建設部長 大石君登壇）
◎建設部長（大石武一君） 寺嶋議員の質疑にお答えいたします。 くらしのみちづくりの今後の見通しということでございますが、先ほど青木議員さんにお答えしたとおり、町内説明会や地元通り会の説明会を行いまして、地元通り会のご意見を事業に反映させまして、関係者の理解と協力をいただけるよう、現在意見の聴取を行っているところでございます。 次に、治水大会の日程内容等でございますが、治水大会の目的でございますが、これは利根川及びその水系に属する各河川の治水、利水事業の促進を要望するものでございます。この同盟会は、流域住民の生命、財産の安全確保と福祉増進のため、総力を結集して国会並びに政府に対し利水水系、治水、利水事業の促進を強く要望することが目的でございます。 そこで、この治水大会は１都５県で形成しておりまして、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県で組織をつくっております。そこで、ことし９年度は佐野市でこの大会が行われることになりました。日程につきましては、９年の７月24日木曜日でございます。場所につきましては、佐野市の文化会館で行う予定になっております。そこで総会、大会を行いまして、国等の陳情決議等を行うのが目的でございます。佐野市長は同盟会の理事になっておりますので、今回は佐野市で大会を開くことになっております。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 最後に、経済部長。 （経済部長 関口君登壇）
◎経済部長（関口清君） 寺嶋議員の平成９年度の予算大綱について、質疑にお答え申し上げます。 まず最初に、ウルグアイ・ラウンド関係の予算の事業でございますが、このウルグアイ・ラウンド関連につきましては具体的にどの事業で幾らという箇所づけは最初ないわけでございまして、新年度予算の執行する段階で、県、国から予算内示のときに今度は指示があるということで、ウルグアイ・ラウンドは年度途中で予算配当がついてくるというような状態でございます。 農道整備でございますが、ふるさと農道緊急整備事業として平成５年度から９年度まで、５カ年間に限っての整備事業でございまして、平成９年度は下羽田地区を予定しております。これは５年度については並木地区、６年度には菊川地区、７年度は赤見大門地区、それから８年度は赤見地区の山崎、これ行ってきたところでございます。 次に、佐野市の農業政策でございますが、これはやはり農業においても高齢化、後継者不足、これが現況でございますので、平成７年３月設立いたしました農業公社のフル活用と、それから基本的には農業経営基盤の強化を図り、足腰の強い農業経営の促進を図るために農業基本構想を策定してありますので、それに基づいて今後も農業経営指導に当たっていきたいと考えているところでございます。 以上でご答弁といたします。
○議長（金子和衛君） 暫時休憩をいたします。 午後 ３時１２分休憩 午後 ３時４０分再開
○議長（金子和衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算大綱に対しての質疑を続行いたします。 15番、林邦英君。 （15番 林君登壇）
◆15番（林邦英君） それでは、予算大綱について質疑をしたいと思います。 この予算大綱の中で市長の方から説明ありまして、国の財政大変厳しいという指摘がありました。国の財政の厳しい状況は、この１年ではなくて相当長い間そういう状況が続いております。そして、その結果地方財政構造も大きく変化したというか、私たちから見ると、むしろ悪化しているのではないかというふうにとらえております。 一つは、不況による地方税の減収、これは翻って言うならば市民の皆さんの暮らしが非常に厳しくなっている。それに伴う市民所得の減少、暮らしの厳しさという反映だと思います。 それから二つ目は、先ほどから論議されている消費税の増税と特別減税の廃止、その結果若干の地方税の伸び、地方財政計画の中でもそういう状況が見られますが、反面これは先ほど申し上げたように住民の負担が大変ふえているということと、もう一つは消費税が３％から５％にふえた大幅な増税、そしてこの消費税の増税は今回の５％にとどまらないで、将来に向かっては大変な消費税の増税アップということの道を開くという状況を持っているのではないかと。 三つ目は、国の支出金の抑制、これはかつてのような補助金の削減、大幅な補助金のカットというのはありませんが、しかし年々その国の支出金の要請がされておりますし、一方ではこれに伴う一般財源化という形で進められてきています。 そういう状況の中で、先ほども青木議員の方から触れられたように地方財源の不足が生じて、その金額約４兆6,500億円、４年連続の不足というふうになりました。これは毎回言っているのですが、本来は交付税の規定に沿って恒久的な補てん方法を行うというのが法律的な本来の観点であります。ところが、交付税のそうした立場からの引き上げを行わないで、今回も財源不足の大半を地方の負担に押しつけるという状況であります。これは国自身の問題ですから、ここでとうとうと述べる必要ありませんが、先ほど話をした地方財源の不足４兆6,544億円、そのうち２兆6,600億円については地方交付税の増額をされました。ここまではいいのですが、そのうちの２分の１は、１兆3,300億円は地方財政の負担と、それからもう一方の財源対策債１兆9,900億円という、このお金もこういう形で対策債、つまり借金で補うというふうになりまして、その地方の分の負担と財源対策債の分を加えますと約３兆3,000億円という、この４兆6,000億円に対して相当部分が地方の負担というのが今回の地方財政計画の大きな特徴だと思うのです。 地方消費税の導入が４月１日からされると、国では今審議中ですが、９年度はこの実施の初年度に当たるわけで、税収タイムラグということで、丸々今年度入ってこないという状況から、９年度は１兆2,000億円の減収が生ずると。それに対する国が例によって臨時、今回は税収補てん債の発行で補てんをさせるというふうになったわけです。これは結局は中身は将来にわたりますけれども、地方の財源不足につながるという中身だと思うのです。交付税の国の一般会計からの繰り入れもまた先送りということで、そのために今年度末にはこの先送りの金額が７兆円という巨額な金になりまして、そのまま地方への借金、国の借金がふえたという状況であります。 地方交付税は、先ほど青木議員の方から触れたように出口ベースと入り口ベースというのがありまして、この関係で我々が注意しないと、そのまま額面どおりの地方交付税が入るという感じがすることになりますが、いずれにしても出口ベースでは17兆1,276億円、これが国からの繰入額は入り口ベース、つまり地方財政計画の中に一たん繰り入れてから入り口ベースで計算をされるということになりますと15兆4,810億円、そしてこうした交付税の増額に伴って財政投融資金からの借入金１兆7,700億円で出口ベースを確保すると、入り口ベースと出口ベースの関係でこのバランスをとるというのが地方財政計画に伴う、以上が国の９年度の地方財政計画の内容だというふうに私は理解するわけです。 そこで、そうした国の方針に基づいて、佐野の９年度の予算案を見てみたいと思うのです。まず、市民税ですが、前年度比で個人市民税は3,715万円の減、これは前年度対比。それから、予算対比で言うと、現年課税分で言うと4,300万円の減と。法人で言うとプラスになりまして、前年度対比では6,500万円の増、現年課税分で言うと6,000万円の増、こういうふうになりますが、市民生活の厳しさ、所得の減少、法人も同様の状況があると思うのですが、そういう関係から個人市民税については先ほど申し上げたように前年対比で3,715万円の減にしたということの算出の根拠等についてもひとつ示していただきたい。そして、８年度は特別減税がされるわけですが、これらとの関係で９年度はどうなのか。 そこで、これに関連して若干今回の措置によって地方財政は確かに消費税の導入等による増収が見込まれますけれども、一方では市民の負担がふえるという観点からいえば、市民の所得の推移、非常に深刻な不況の状況のもとで市民の所得、暮らしの状況はどうなのかということで所得の推移、同じく法人所得の推移、こういうことについても市としてこれらをどのように把握されているのか。 それから、当然ですが、こういう状況の中で滞納分の繰り越し分も増加しているという状況です。滞納は滞納したくて滞納するのではなくて、非常にみずからの暮らしを守るために、本当にぎりぎりのところで滞納せざるを得ないという状況だと思うのですが、そういう点で最近の新聞を見ますと、戦後と言っていいと思いますが、かつてない企業の倒産、この１月も２月もそういうデータが出ておりますし、それから一般的にはノンバンクを含めた企業の倒産あるいは個人の破産という状況が続いていて、暮らしの問題でも経営の状況の問題でも一層厳しい状況ですけれども、こうした調査の結果、佐野市の関係でそれらについてもつかんでいるならば、ひとつ教えていただきたいというふうに思うのです。 市民税について、次は固定資産税の問題、先ほどこれはかなり青木議員の方から詳しくご質問がありました。これはもう先ほどるる説明あった点はそんなに繰り返す必要はありませんが、６年度からの評価額を地価公示価格の７割にするということで、その７割を目標にした評価額を決めたわけです。そのため、土地はほぼ全国的な平均、佐野市の場合はさっき青木議員の方から触れましたけれども、２倍から４倍、もっと高いところもあるわけですが、その差を埋めるための負担調整措置をとると。しかし、この工事価格の７割方式、これが非常に大きな問題なのです。こういうことにしたことによって、調整負担という緩和措置があってもその後の地価下落がもちろん最近の傾向であるわけですが、そういう状況でも課税額は減らないという現象がつくり出されると。 そこで、ちょっとちなみに２月の25日の下野新聞ですが、「固定資産税が安くなる？」、これはクエスチョンマークついていますけれども、宇都宮市の土地、建物評価替えの方針ということで、宇都宮市では今言った国の方針のもとで、９年度の評価替え方針は、評価替えに伴う問題について宇都宮市ではこの見直しをやるという新聞記事が出されているわけです。「固定資産評価替えの年度に当たる平成９年度を前に、市は土地、建物の評価替えの方針を固めた」ということで、この記事の一番最初に土地、建物の評価替えの方針を固めたということで、一定の見直しをこの記事が示しているわけですが、これに関して佐野市はどのように同じように固定資産税について方針を見直す、そういう考えあるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。都市計画税についても同じように言えるのではないかというふうに思うのです。要するに先ほど申し上げたように、公示価格７割方式、土地が下落してもこの評価額が非常に高いために、固定資産税も都市計画税も下がらないという状況について当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、消費税の５％の増税、これは地方には１％というふうに入ってくるわけですけれども、それと減税により歳入ではこれからは増加するということだと思うのです。そこで、地方譲与税は一応これは廃止をされるわけですけれども、前年度対比では今回３億200万円の減額、そして予算計上では４億9,900万円ということになるわけです。それから、地方消費税の交付金は、新たにこれは導入されるわけですけれども、２億5,490万円。この算出や何かについては資料をいただきましたので、これについてはご答弁は省略したいと思います、ご答弁を求めないようにしたいと思います。 そこで、前年度は地方譲与税は８億100万円、それで佐野の場合の９年度の予算の関係で見ますと、その約60％、４億9,900万円。今回の地方消費税の交付金が２億5,490万円、合わせて７億5,380万円、その差はマイナスで4,720万円というふうになるわけです。これは先ほど申し上げたように、タイムラグということで９年度については一定の税収がある期間入ってこないという状況がもちろん反映されていますが、そういう措置になります。 そこで、そのタイムラグに対する臨時減収補てん債の発行を認め、佐野市ではそのための補てん債を２億2,430万円、こういう予算の計上とされました。その結果、市債はまた膨らむと、つまり結果的には交付税で措置されるというふうになりますが、実際の額面では佐野市の借金はまた大きくなるという状況です。 ちなみに、これは前年度対比では３億5,740万円の増でありまして、14億7,600万円というふうに大変な金額になるという点が一つは言えるのではないか。そこでもう一つの問題は、実質的には先ほど触れた4,720万円の減収となるわけですが、総体的には補てん債で歳入の上では改善される、そう見えるようですが、一方では地方債依存度は一層増大するという、先ほど触れたような状況になると思うのです。こうした財政構造を結局さまざまな形で地方財政計画、消費税の導入あるいはそれに伴う財政措置、そしてさらには減収になる、これらに対する補てん債の導入等々含めて、こういった国の方針が押しつけられる、その結果、最終的には大変な借金が膨らんでいるというところに大きな問題があるのではないか。このような財政構造について、私たちは非常に大変な危惧を持つわけですが、一つは佐野はだんだんその点では先ほどの質疑で明らかになったように改善はしているという状況ですけれども、幾ら頑張っても国の方針が借金方式ですから、地方財政の計画そのものもそうですから、借金が膨らんでいくというのは当たり前で、こういう財政構造をどのように受けとめているのか、その点についてひとつお聞きしておきたいと思います。 公債費は29億5,649万円の償還、現在の残額は補正予算で見ると227億円、まだ大丈夫だというふうに認識されるのか、この借金の残額をどう認識されるのか、非常にこれは大事な点だと思います。 そこで、この借金財政という問題については、今国会で議論がされていますが、非常に私は日本の将来というか、もう現在の問題も含めてですけれども、大変な問題を抱えているなというふうに思います。前回も言いましたけれども、政府の関係の報告書の中に近い将来において破裂することが予想される、大きな時限爆弾を抱えた状態だと。日本の国家財政や地方財政を含めて、最も最悪の事態だという警告を出しております。国が９年度予算を財政再建元年予算、橋本内閣はそういうふうに声高々に叫んでいますけれども、何をやったのかというと、まず消費税増税、消費税率のアップ、それから特別減税の打ち切り、社会保障の改悪、これで国民の負担は９兆円というふうになるわけです。 一方で歳出削減、さっき行政改革の問題出ましたけれども、そういう問題についてはどうなのか、ここのところ政・官・財の癒着、福祉や厚生省を舞台にした、そういうものを食い物にした汚職や腐敗が続発すると、そういう組織改革が一向に進まない。そればかりか、この軍事費や欧米先進６カ国の公共事業の合計額を上回る巨額な公共投資も続いていると、継続していると。これはよく言われる630兆円、ここに今日の日本の国家財政の累積赤字の大きな原因があるというふうに言い切ってもいいと思うのです。 高度成長以来始まった干拓やダム、河口堰、この間毎日新聞にずっと連載で事務局へお願いしてとっておきましたけれども、もう20年も30年も前に始まった高度成長時代のさまざまな大きなプロジェクト事業、こういう大規模開発、こういうものが全く見直されないで、今日用をなさない状況になっているにもかかわらず、永遠と事業が続いている。不況対策だと言っては公共投資拡大をして、先ほど申し上げたように630兆円という公共投資基本計画、こういうものも国会の論議で明らかになりまして、私は初めてわかりましたけれども、この公共投資基本計画は下から積み上げではなくて、いわば630億円という総額ありき、そこから始まったというふうに言われていますが、こういうものを進めようとしている。こうした中で、肝心の浪費やむだにメスが入らないで、財政再建とか地方行革とかそういう名のもとに生活関連の事業に削減が集中し、先ほど申し上げた消費税の増税がこれから５％でなくて７％、10％というふうに引き上げられるということの状況になりかねないのではないかというふうに思うのです。 ちょっと横道にそれましたが、次に佐野市の予算ですけれども、地方交付税について、地方交付税全然私８年度は少しこの予算計上は控え目だと。補正で若干それが上積みになりました。今回は前年度比で5,300万円の増加、31億7,000万円。そこで、その交付税の問題について先ほどご質疑ありまして、その算出の根拠が示されているわけなので、それは触れないようにしたいと思うのです。先ほどのご答弁でわかりました。そこで、一般財源化されたものがこの交付税の中に算出されているのか、先ほど減収や減税補てん債等の、こうした借金、こういう試算についてのものも今回の中には交付税の対象として当然含まれるわけですけれども、加算をされているのか。算出されて計上されたのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 次に、繰入金についてお伺いしておきたいと思います。繰入金は前年度比で１億5,324万円の増ですが、その結果10億9,500万円というふうに計上されました。これは端的にまずそうされた理由をお聞きしておきたいのですけれども、８年度については、今回の補正ですけれども、４億2,496万円の繰り入れはやめて、結局繰り入れ金額は5,600万円程度にとどめたと。当初の予算では、基金からの繰り入れで赤字予算を解消して収支のバランスを図ると。当時８年度予算は、実質的には私は赤字予算ではないかというふうに申し上げました。９年度の予算編成は、そういう点で９年度予算についても当初予算ではこの繰入金を10億9,500万円、大変な金額を計上しているわけですけれども、これらについては全体の歳入の財政構造、もちろんそういう関係でこれらの予算を計上したと思うのですが、ひとつその理由もこの際聞かせていただきたい、そう思います。 ９年度の予算編成は、消費税増税と減税の打ち切り、交付税は若干ふえたが、その財源の裏づけは将来地方財源に大きな負担となる、こういう借金による措置だというふうに先ほど申し上げました。市債も公債費とも増加の傾向にある、これは先ほどの青木議員の質疑でも明らかです。将来もっとふえる、借金もますますふえる状況がある。 一方、地方行革などについては、むだをなくして効率化が言われているわけですが、財政再建のこれからの行方が先ほど申し上げたように時限爆弾抱えている。地方財政も含めて同様の状況にあるという点からも、その行方が大変大きな問題だと思うのです。そういう点で、国にあらずとも、地方においても、佐野市においても私はむだをなくして、本当の意味で効率的な地方行革をやるべきだと、やる必要があるのではないかというふうに思います。 しかし、今回は消費税の増税によって公共料金の値上げもされるし、市民負担の増加もじわじわと押し寄せてくると、そして公共事業についても今後は真に住民が求めている、あるいは緊急に必要な、そういうものにできるだけ絞って事業を進めていくことが必要ではないか、そういう検討が必要ではないかというふうに思うのです。 歳入は以上にいたしまして、次に幾つか市長のご提案があった大綱に沿って質問したいと思うのです。駅南の土地区画整理事業については、再三ご質疑がありました。そこで、私は駅南土地区画整理事業と関連事業についてお聞きしたいと思うのですが、自転車の駐輪場は平成９年度、ことし１年度で完成する。佐野市のこの実施計画によれば、自由通路も橋上駅化も完成の時期は平成12年と、いろいろ検討される材料はたくさんあるというお話が今ありました。 そこで、一応基本的には駅南土地区画整理事業は当初予算の約60％弱の大変な予算が膨らみまして、いよいよことし最終年度を迎えるわけですけれども、この駅南の区画整理事業は大変小さい事業ですけれども、私はある意味では3.3ヘクタールやらずに10.1ヘクタールに絞ったというのは、一つは事業の選択として非常にある意味では適切ではなかったか。その後の経済状況はこういう状況になるなんていうふうには、恐らく相当な経済学者でなければわからないという状況の中で、大型事業の問題についての考え方としては、事業面積と事業費そのものを約３分の１に抑えたという点で、市財政に与える影響や今後の区画整理、特に市中心街の事業を進める上で一定の一つの教訓を引き出したのではないかというふうに思うのです。 今後の課題は何かといえば、区画整理が一応完了し、駅前の広場ができ上がり、公園ができ、自転車の駐輪場ができて、そして駅の自由通路と橋上駅もできる。平成12年にはそれが予定どおりなら完成するわけですけれども、そういうことを描きつつ、恐らく佐野市民はそういうことが一つのイメージになれば、駅前の中心商店街を中心にした、市街地を中心にした新しいまちへの期待、新しいまちへの一つの大きな市民のイメージ、そういうものが生まれてくるのではないかというふうに思うのです。今後どうするのかというご質疑がありまして、3.3ヘクタール、残りの2.2ヘクタールですけれども、そうした周辺開発はどうするのか。 くらしのみちづくりの問題との事業で前にもご答弁がありましたけれども、この事業で進めるというふうな市長からの答弁がありますけれども、いずれにしてもまだこの計画が基本的には定まっていないという状況の中では、私は住宅建設のマスタープランではありませんけれども、しっかりした中心商店街のマスタープランをつくる必要があるのではないか。そして、できれば関係する市民に対するアンケート調査活動をやって、これからのまちづくりをどうあるべきなのか、地域のコミュニティ組織はほとんど従来と変わっていますし、そういう点で新しい商店街をつくるためにはどうしたらいいのか、地域づくりはどうしたらいいのかという点も含めたこのまちづくりに対するそうした具体的な調査、それに基づくマスタープラン、基本計画、そういうものを立てる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてもお考え聞かせていただきたいと思います。 二つ目に、３・４・204号線の増額をされました。これは南北の道路ですけれども、３・４・208号線ですか、例の鐙塚の真ん中を通って東西線、これはどうなっているのか、その後の地元との話し合いはどのように進められているのか。予算もほとんどありません。そこで、見えなくなった東西線、これについてひとつ聞かせていただきたいと思います。 ３番目は、犬伏の北部地域の土地利用計画、大体どの地域なのか、どの程度の面積を予定しているのか、そして農業高等学校の廃校に伴う跡地利用をしたこどもの森、こどもの街推進、それと連動するこどもの街事業の拠点づくりということも今ちょこっと市長の方から話がありました。いう点で、これらについてもひとつ改めてお聞きしておきたいと思います。 四つ目、公営住宅の問題、米山住宅の４号棟ができるわけですけれども、米山住宅についてはこの４号棟で一応当面の公営住宅が終了するのか、それから石塚などの公営住宅、この老朽化が非常に進んでいますけれども、これらの問題を手つける前にマスタープランを立てて、全体の公営住宅の基本計画の上で進めていくのか、そしてその際老人や障害者、低所得者用の住宅はどうするのか、あるいは私がいつも言っている、特に障害者の共同住宅といいますか、あるいは生活センター、そういうことについてのご検討はこの中でされるのか。 二つ目は、入居の所得基準の見直し、こういう問題についてはこれは国の方針だからマスタープランの中には入らないということなのか、あるいは検討するのかをお聞きしておきたいと思います。 五つ目は、一般廃棄物の処理施設の建設、この事業費が引き続き今計上されまして、先ほどの荒居議員の質疑で平成８年度はできなかったというご答弁であります。実施計画では平成13年までにはやりたいと、平成９年度は改めて環境影響評価、アセスメントの調査、10年度は用地の取得、それから敷地の造成計画を進めていきたいということですけれども、改めてこの事業の今後の事業推進の見通し、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ６番目は、生活健康福祉、こういう表現が大綱にはされております。デイサービスのセンター、茂呂山福祉会館の改修、訪問看護ステーション、その他在宅寝たきり老人歯科保健事業、こういう点では着々と事業進められているという点で私たちも大変評価をしております。 そこで、ゴールドプランの目標との関連で、その到達点と今後の事業はどうされるのか、特にデイサービスセンターは地域性が非常に要望されると思うのですね、東西南北あるいは中心街。あるところの地域だけに偏ってデイサービスがある、あるいはショートステイがあるという状況だと、対象はあくまでもお年寄りや障害者、虚弱の人たちですから、そういう点では地域性が非常に問われるし要望されている。こういうことですけれども、どのような配置を今考えているのか。 また、田之入や茂呂山福祉会館は一般の市民あるいはお年寄りの利用する施設ということで、従来から老人センターという呼び名で利用されてまいりました。ところが、実際にデイサービスセンターができますと、その利用時間を区切って施設を利用すると。さほど一般市民の人たちから大きな不満は出ていませんけれども、お年寄りの人たちも利用できますから。しかし、私はせっかくやるわけですから、その利用との整合性をもう少しきちんとした方がいいのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてのご答弁をいただきたいと思うのです。 七つ目は、こどもの街推進事業、植野のこどもセンター、それからこどもの国建設事業費の計上、これには市長は大変な力を入れていると。私もこどもの街推進事業の話をしたり、あるいは学童児童館、その他その運営等にわたる質疑では、市長の答弁がある意味では楽しみだというくらい一つの創意アイデアをいつも聞くことができます。そして、こういう事業がいよいよ本格化すると、こどもの街宣言の具現化がいよいよ進んできたなというふうに思います。 まずそこで、児童館の第１号、植野のこどもセンター、そして堀米には一応明らかになっているようにこどもの国ということで、こどもの森も含めた児童館の建設。そうなりますと、東西南北のうち南と北に建設されることになるわけですけれども、その東、西の建設とそれを含む児童館の建設の見通し、事業年度はどういうふうに９年度の予算計上に当たって見通しているのか、ひとつ示していただきたいと思います。 なお、こどもの森及び総合児童センターは平成11年度までに完成するということでありますから、そういう事業の推進でいいのかどうか、あわせてお聞きしておきたいと思います。 ８番目は、芸術文化の振興の推進です。昨年８年度、私も能と狂言、なかなか難しくて、表向きにはいいなと言うけれども、内心大変理解するのに困難な状況がありました。動きが全く緩慢で、日本の伝統的芸能のやっぱり経緯と、あるいはその深い中身をわからないと、十分楽しみを得ることができないだなと思いましたけれども、いずれにしてもこういう取り組みは非常に重要だと思うのです。今回は引き続き
歌舞伎の公演に当たると、そしてコンサートもやるというふうになっております。大変歓迎するところですけれども、そこで文化会館の自主事業を充実させるために、私は率直に言ってもっと一般会計からの繰り入れをふやして充実してほしいなというふうに思うのですけれども、この点についてはどんなお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。 ９番目は、融資制度の問題ですけれども、新規の開発資金融資預託を計上いたしました。関連して、今一番最初に市民税の問題、市民の暮らしの関連で取り上げましたけれども、そこで二つぜひ制度融資の改善をしてほしいというふうに思うのですけれども、その考えをこの関連で聞かせていただきたいと思うのです。一つは、勤労者の生活資金、もう一つは小口制度ですね、無担保無保証融資制度。実績から言って、当然改善すべきだと思うのですね、せっかくいい制度ですから。 実は、私は最近３人ばかりの一般市民ですけれども、破産の手続を足利の裁判所でやりました。これは昨年ですけれども、弁護士さんにお願いしたら忙しくてできないというので、一生懸命勉強してやったら、書類の申請、膨大ですけれども、それが通ったわけですけれども、そういうことがあったので、いろいろ従来から考えている問題を本当に困った人たちが借りられる生活資金制度にしてほしいなとつくづく思うわけなのです。そういう点で、ひとつ改善できないかどうか、実績を向上させる意味で本当の意味の制度が利用され、図られる上で、ひとつ改善をお願いしたい。 10番目は、佐野のナンバーの実現ですが、ここには最後の締めくくりで最大限の努力をというふうに書いてあるわけです。ほかの文書にはそういうのは余りありません。この佐野ナンバーの実現に向けてについては最大限の努力と大変力強く感じるところであります。しかし、現状は極めて、これは当然佐野市につくるのですから、佐野市のナンバーというのは当たり前なのですから、そういう意味では極めて明るく、一方では周辺の動きを見ると極めて厳しいと、なかんずく県の動きを見るとそういう状況です。 そこで、端的に市長及び市としての努力、その最大限の努力、そしてそのための推進体制、そして今後の方針、これらについてひとつ聞かせていただきたいと思います。 最後になりますけれども、11番目は新都市開発の進捗状況、土地買収が主だと思いますが、その進捗と９年度の事業の内容等をお聞かせ願いたいと思います。 特別会計については、予算大綱では触れないで、特別委員会の方で質疑させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（金子和衛君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 林議員のご質疑に何点か私の方からお答えをさせていただきたいと思っております。 まず、駅南関連でございますけれども、ことし駐輪場を平成９年度で完成をさせます。630台収容できる施設でございますけれども、そしてあの辺の駐輪の仕方につきまして、きれいにやはり玄関口にふさわしい状況をつくり出したいと、このように考えているところでございますが、マスタープランをつくってというお話でございますけれども、私ども10.1につきましてはかなり積極的に取り組んできたところでもございますし、いわゆる最終年度を迎えて、ともかくこれを完成させるということが大変急務でございまして、今二、三難しい問題を抱えておりますけれども、それらにつきましても積極的に取り組まさせていただいているわけでございますので、また逐次マスタープラン等につきましても、今後やはりこの中心にかなり大きくウエートをつくっていかなければならないかと思いますので、ただ単にまちができたというだけでなくて、そこに住まい、そこで営業している人たち、そしてまたこのまちのにぎわいというふうなことがこの中心地で行われるということが大変私どもといたしましては期待をしているところでもございますので、いろいろな面でこれをひとつ完成をさせていきたいと思っております。 それから、こどもの国のことでございますけれども、これは先ほどもお話の中に出てきましたが、私どもといたしましては第４次振興計画のいわゆる全般の部分でのこれはかなり大きなウエートを占める事業になるであろうというふうに思っております。全体構造といたしましては、面積3.7ヘクタール、事業費でもって約28億円ぐらいになるかと思っておりますが、それは振興計画の中にございますので、後でお目通しをいただきたいと思いますが、これは総合こどもセンター、そしてこどもの森、さらには科学教育センターという三つのものから成り立つわけでございまして、そのうちの第１期分といたしまして、総合こどもセンター、それにこどもの森、この二つを平成９年から平成11年にかけて完成させようとしているわけでございます。その後科学教育センターをそこに設置をするということにしたいと思っておるところでございます。 なお、植野に初めて児童館をつくるわけでございますが、私は市長になってから児童館の問題につきまして、議員各位からかなりご質問等もございまして、どういうものをつくるのかというお話をいただきました。そのときに、大型の児童館を一つ、そして東西南北に地域的な役割を果たす児童館を設置したい、これはずっと私はそういうお話を申し上げてきたわけでございますが、その第１号館を植野につくるわけでございまして、東西については一体どういう考え方持っているのだというご質疑かと思いますが、今のところまだ東、西につきましての具体的な、ここに設置するとか、年次につきましてはこうだとかというお話、実はしてありませんが、一応私の方といたしましては平成９年につくりまして、その後２年ぐらい時間を置いて次に着手をしたいと思っております。と申しますのは、やはりかなりな金額を要する事業でもございますので、なかなか適地が見つかるかどうかという問題もございますし、財政的なこともございますので、毎年つくるというわけにはまいりませんので、そのように私の方では考え方を持っていきたいと思っております。 この間もお話し申し上げましたように、植野につきましてはミニチュアの電車が入るということ、そして今度は約300万円するのだそうでございますけれども、模型飛行機が入るということになりました。大変立派な飛行機でございまして、あれは何とかという専門誌があるのですが、その表紙に載った飛行機でございまして、それがまだ幾らか色がぼけたり何かしているところもあるので、きれいにして差し上げたいというふうなお話承っておりますので、大変私はありがたく思っております。しかし、植野ばかりよくしてしまって、ほかがよくなくては困るので、この次つくるところについては、例えばいろんな船の模型なども入るようなふうにしたり、いろんなその館その館に特徴を持たせていくということがとても大事だと思っております。ですから、どこどこの児童館に行くとあれが専門的にあるよというような、そういう子供に夢を持っていただけばかなり歩いてくれることもできるのだろうと思いますので、そんな計画も進めているところでもございます。 それから、文化会館の自主事業についてのお話いただきました。能、狂言、難しいわけでございますけれども、大変生徒さんなどにも、これ中学生にもどの程度理解していただけたか、これは全く初めての試みでございますので、わかりませんし、また大人の方についてもかなり興味深く見ていただいた方もおるようでございますが、来年は国立劇場の
歌舞伎をこちらの方にお呼びをするという段取りがついておりますので、これらを中心にいたしまして、佐野の文化会館がさらに大きく自主事業ができていくような歩みをつくるきっかけになればというふうに実は考えているところでもございます。 なお、音響等につきましては一応の整備を終わりました。今度の平成９年では、いすの総張りかえをしようということで予算を計上させていただいたわけでありますが、実は照明の方がまだおくれておりまして、照明の方も近代的な照明にしませんと、もうこれから来るやはり事業によっては来てもらえないというようなこともございますので、照明等につきましても逐次これを改善をしていきたいというふうに考えているところでもございます。 いろいろお話をいただきましたが、私の方からは以上３点につきましてお話を申し上げまして、あとは各部長から答弁をいたさせます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎市長（毛塚吉太郎君） 音響と照明がまだ残っているそうでございますので、これにつきまして雨漏りは全部完了いたしましたので、その辺をひとつお願いしたいと思っております。大変文化会館、近代的な施設に似合わず雨漏りが盛んだったものですから、それは全部終わりました。ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
○議長（金子和衛君） 続いて、総務部長。 （総務部長 遠藤君登壇）
◎総務部長（遠藤紀夫君） 林議員の予算大綱に関する質疑にお答え申し上げたいと思います。 まず、私の方からは市税の関係でございますけれども、市民税の算出根拠ということでございます。実は予算書でごらんのとおり、前年度に対しまして個人市民税では比較いたしまして3,715万2,000円の減額の予算計上でございますが、これは昨年度の当初予算との比較でございます。ご存じのとおり、その６月補正でこれは特別減税が２億3,500万円ございましたので、結果的には前年度は31億9,626万8,000円の予算に対しまして、今年度33億9,400万円の計上でございますので、比較といたしましては特別減税、それから均等割等の増税と合わせまして、差し引きしますと１億9,784万8,000円の現計との比較では増加ということになるわけでございまして、自主的にはたまたま昨年も当初予算は特別減税やる前でございましたから、この比較でいきますとちょうど本年の場合には比較しやすいということで3,700万円の減でございますが、これにつきましては所得は伸びがほとんど見込めないということ、ご存じのように公務員給与に関する
人事院勧告でも0.92％ということでございました。 さらに、土地の取引は減少しておりまして、非常に譲渡所得につきまして、恐らく見込めないのではないだろうかということで、対前年比86％ということで計上をさせていただいたものでございます。そういうことでございまして、現在市民税の申告は３月までやっているわけでございますが、その程度の見込みではないかというふうに考えているわけでございます。 それから、法人所得の推移でございますけれども、法人につきましては当然法人市民税につきましてはいわゆる法人税が課税標準となるわけでございますが、昨年あたりから数字的には大変好況というふうな言葉おかしいのですけれども、税収の方につきましては比較的伸びておりまして、今年度も昨年にいたしまして一応6,500万円の増額予算を計上させていただいたものでございます。内容的にどういうことで法人が伸びているかということにつきましては、ちょっと私の方でも細かい把握はいたしてございませんけれども、結果としてこのような数字が出ているわけでございます。 それから、滞納繰り越しの増加の関係でございます。確かにこういう時期でございますから、市民税につきましても年々滞納繰り越し分というのは減少はなかなか図れないわけでございますが、一応個人につきましては平成７年度決算であります97.7％を９年度の予算として見込んだわけでございます。やはり何といいましても、これらの収納率を上げるために大口の滞納者が納入していただければ一気に収納率も上がるわけでございますが、そういうこともありますので、今後も大口滞納につきましても十分配慮しながら収納に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。 それから、固定資産税の関係で評価の関係のお話ございました。これにつきましては、平成６年度の評価替えと同様に、標準宅地360ポイントの平成８年１月１日現在の鑑定というものを不動産鑑定士に委託いたしまして、その鑑定価格の、先ほどもお話しありましたように、７割程度を固定資産税の評価額ということで策定したわけでございます。 ただ、１月１日以降も非常に地価の下落傾向がありましたので、この標準宅地の一部につきましては鑑定評価額を修正をいたしております。その結果、標準宅地の鑑定評価の大部分が下落をいたしておりまして、いわゆる評価額でまいりますと普通商業地区では14.4％、住宅地区におきましても大体２ないし3.7％程度の下落があるわけでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、評価額は下がっておりますけれども、いわゆる固定資産につきましては平成８年度の課税標準額を基礎とした負担調整措置が行われることになりますので、現実には昨年度の課税標準額に対しまして全土地の大体85％程度はいわゆる2.5％負担調整が行われるというふうに考えております。したがって、固定資産税の関係につきましては大部分の土地につきましては一般的には大体2.5％程度の上昇になるだろうというふうには考えております。これはご承知のように現在地方税法が検討中でございますから、これは結果としてそのとおり国会通った場合の過程でございますので、その場合には当然改めてこの補正予算といいますか、今回の固定資産税に対して、それもプラスしなければならないということにはなるわけでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 次に、企画部長。 （企画部長 青木君登壇）
◎企画部長（青木隆君） 林議員の大綱質疑にお答えをいたしますが、私の方からは今回の地方税制の改正に伴いまして、消費譲与税が廃止をされまして、そのかわり地方消費税交付金が創設をされたわけでございますが、しかしこれが申告納付のタイムラグで未平年度化、平成９年度はしておるということで、それを埋めるための臨時税収補てん債が起債をされると、こういうことになったわけでございますが、しかし臨時税収補てん債といえども市債でございまして、市債残が増加をすると、こういう財政構造をどう受けとめるかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げたところでございますが、
一般会計予算と同額あるいは99％程度の起債残があったところでございますが、ここ数年の財政運営の結果、例えば平成９年度末では地方債に関する調書によりますというと、市債残が223億円になると見込んでおります。これは市債の発行、それから元金償還が計画どおりの場合の条件がございますけれども、この数字というのは先ほど申し上げましたけれども、一般会計の当初予算額に対して85％ほどの割合になっております。これはここ数年の財政運営の結果で、ようやくここまでたどり着くことができたというふうな気がするわけでございますけれども、さらにこの223億円のうちの中身でございますが、約20億円は減税補てん債でございます。減税補てん債といえども市債でございますから、市債残にカウントはされますが、しかし実際は税の振りかわりでございまして、一般財源でございます。これは国の景気対策に呼応しての措置でございまして、そういったことでの起債の発行が約20億円あると。そうしますと、これを一般財源と考えますというと、実質的な市債残は200億円飛び台になるのではなかろうか。対
一般会計予算の総額に対して、さらに割合を圧縮することができる、それが実質ではなかろうかというふうにも考えられるところでございます。 さらにまた、税収補てん債の場合には公債費比率にはカウントされません。市債残高にはカウントされますが、公債費比率にはカウントされませんので、今後先ほど申し上げましたが、公債費比率、それから起債財源比率等は暫減していくのではなかろうかと。 ただし、この後大きなプロジェクトであります一般廃棄物処理場建設事業等が控えておりますので、これらを用いて運用しなければなりませんが、そういう方向、そういう傾向にあるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。 それから、次に国庫補助金の一般財源化にかかわります本市の関係でございますが、平成９年度の地方財政計画によりますところの国庫補助金の一般財源化は４項目ほどございますけれども、そのうちの２項目が関係してまいりまして、一つは母子保健衛生費補助金、これが255万8,000円、それから児童育成費補助金、これが53万8,000円、これがその一般財源化の影響を受けまして国庫補助金からは減額されるけれども、需要額の単位費用の中に織り込まれると、こういうふうな措置が行われるところでございます。 それから、繰入金、なかんずく財調と減債の基金についての繰り入れの内容でございますけれども、平成９年度末の現在高見込みでは財政調整基金が３億5,600万円ほどになります。それから、減債基金が３億8,200万円ほどになろうかと思います。それは、平成９年度で財調につきましては４億6,500万円の取り崩し、それから減債につきましては５億9,100万円の取り崩しを予定をしておるからでございます。しかしながら、これまでの財政運営がそうでありましたように、年度間の予算執行の中でできるだけ取り崩しの取りやめを行っていきたい、そして後年度の予算編成あるいは不測の事態、あるいは市政の変換に備えていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 続いて、
都市開発部長。 （
都市開発部長 篠原君登壇）
◎
都市開発部長（篠原晟君） 林議員のご質疑にお答えいたします。 私からは、犬伏北部の問題と新都市の２点についてお答えいたします。まず、犬伏北部の地域でございますが、どの辺かということでございますけれども、犬伏の通りの北側でございまして、犬伏北部の道路の北側の調整区域周辺50ヘクタールでございます。 それから、新都市の進捗状況ということでございますが、まず町谷地区につきましては用地買収が89％でございまして、平成９年度には調整池一部造成工事に入る予定でございます。それから、西浦、黒袴地区につきましては79％の買収率でございまして、ご承知のようにこの区域28ヘクタールでございますが、そのうち買収が比較的進んでおります18ヘクタールについて、この３月に都市計画審議会へ市街化区域編入の付議をお願いする予定になっております。平成９年度からは埋蔵文化財の調査に入る予定でございます。 それから、高萩、越名地区につきましては、この間全員協議会お願いしてご説明申し上げましたけれども、平成８年12月の９日に建設大臣の事業認可をいただきまして、現在は区画整理事業を進めるための準備を行っているわけでございますけれども、平成９年度には土地区画整理審議会が設置され、仮換地指定を行うための換地設計の作業に入る予定になってございます。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） この際、申し上げます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 建設部長。 （建設部長 大石君登壇）
◎建設部長（大石武一君） 林議員の質疑にお答えいたします。 私の方は、３・４・204号線は地元との話し合い等でどうなっているのかというご質疑でございますが、これにつきましては平成８年度で認可を得まして、現在調査の事業を進めているところでございます。そこで、平成９年、10年に用地買収を完了しまして、その後事業を行いまして、平成12年度には完了をしたいと考えております。地元との話し合いにつきましては、今のところスムーズにいっていると、このように考えております。 次に、公営住宅の４号棟で、それ一応終了するのかということでございますが、これにつきましては現状の市営住宅の将来的あるべき供給形態を想定しながら、今後検討してまいりたいと思っております。 次に、石塚住宅はマスタープランに沿って行うのかということでございますが、これにつきましては市内の住宅特性を明らかにしながら、将来の人口フレーム等を基本とした公営住宅の供給計画を決めながら、今後の計画として石塚住宅の建てかえ計画や新規住宅の基本方針を明確にしたいと考えております。 次に、低所得者、障害者の所得基準の見直しについてのことでございますが、これにつきましては住宅法で定められておりますので、市の裁量ではないものですので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 次に、市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君） 林議員のご質疑にお答えいたします。 平成９年度予算案の大綱のうち、一般廃棄物処理施設建設事業についてのご質疑でございますが、新たな一般廃棄物処理施設の建設につきましては、従来どおりの焼却にする方法が良いのか、あるいは県の企業庁が進めております、ごみを乾燥させて固めた固形燃料で発電を行う構想へ参加するのがよいのか、またはごみを直接高温で溶かしてしまう方式がよいのか、この三つの処理方式について、本年度設置いたしましたごみ処理施設建設調査委員会で検討をしているところでございます。現在まで数回の委員会を開催し、三つの処理方式の技術的特徴や具体的な施設の調査を行い、また県企業庁の固形燃料発電構想の計画内容について詳細に調査を進めているところでございます。 そこで、今後の見通しでございますが、それぞれの方式の十分な調査検討を重ね、比較検討内容をまとめるなどして新たな施設の処理方式の選定を行う予定となっております。 なお、処理方式の選定の時期については流動的な要素がございますが、新年度に予定しております施設計画の策定及び環境影響評価の調査、スケジュール等あわせまして選定していきたいと考えております。新たな施設の稼働につきましては、現在の施設が稼働から20年を迎える平成13年度内に新施設の稼働を目指して必要な調査と建設を行っていく予定でございます。 以上です。
○議長（金子和衛君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 鈴木君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木正男君） 林議員の予算案大綱についてお答え申し上げます。 生活健康福祉に関連をいたしまして、デイサービス事業のゴールドプランにおける到達点についてお尋ねございました。ゴールドプランはかなりの種類ございますが、ご質疑につきましてはデイサービス事業あるいは在宅介護支援センター等についてお尋ねがあったかと思いますので、デイサービス施設の整備事業につきましては、ご案内のように平成11年度14カ所を予定しておるわけですが、９年度末には７カ所に、50％に到達をいたします。訪問看護ステーションにつきましては２カ所でございますので、平成９年度末には100％に達します。在宅介護支援センターにつきましては６カ所でございますが、現時点１カ所でありますので、16.7％でございます。 次に、田之入老人福祉センターはデイサービスの事業と両者を同時に行っておりますが、それらについての問題点を指摘いただきました。これは事業主体は佐野市でありますが、運営管理が社会福祉協議会で行っております。併設であることのよさ、あるいは単独施設であることのよさを十分引き出すように、これから本来の機能、目的が十分達成できますように、これから努力をしてまいりたいと考えております。 私の方からは、以上２点でございます。
○議長（金子和衛君） 経済部長。 （経済部長 関口君登壇）
◎経済部長（関口清君） 林議員の平成９年度予算大綱についてのご質疑にお答え申し上げます。 融資制度につきまして、勤労者生活資金の改善についてということでございますが、これについては融資限度額、金利につきまして今後検討してまいりたいと考えております。 なお、無担保無保証人制度融資につきましては、現在のところ制度を改善する考え方はございません。 以上でございます。
○議長（金子和衛君） 最後に、佐野ナンバーについての答弁を市長からお願いします。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 佐野ナンバーの件につきましては、議会の皆様方の大変なご熱心なお力添えいただきまして、本当にありがたいと思っております。臨時会を開き、さらには今度県の方にもおでかけいただくということでございますので、大変ご苦労さまでございます。私どもといたしましては、佐野ナンバー実現のために最大限の努力を払うということをお話し申し上げているわけでございますが、これは相手があることですから、決まったというものではございませんけれども、一つはその土地の車検場のある土地の名前を冠するということが、これごく自然な形でございます。 ただ、一部に県有地であるから県の方の意向をというお話があるようでございますが、もともとは佐野の土地でございまして、別に県がもともと持っている土地ではございませんので、私の方では佐野市の土地だというふうに頑張っていくつもりでもございますし、特にその土地の名前を名称を使うというのは、千葉県の袖ケ浦というあんな小さなまちでさえも、自分のところの土地の名前をちゃんとつけてありますし、特に茨城県の場合には茨城ナンバーは廃止して水戸ナンバーと土浦ナンバーにしたという経過もございますので、そういうことを考えれば、私はごく自然に佐野ナンバーであるのが当たり前な話だと。それを曲げたり、物の考え方を変えている人たちがいるわけでありまして、あれは大変不穏当な私はやり方だろうと思っております。 そこで、私どもといたしましては、息の長い運動にこれはなるだろうと思いますけれども、大型看板を50号と293号線に設置をするというようなこと、また垂れ幕をつくるというようなこともやっていきたいと思っておりますし、私はあらゆる会合があるたびに、佐野ナンバーのことにつきましてはお話を申し上げているわけでございまして、なぜ佐野ナンバーなのかというお話を至るところで今やっております。皆さん方にもぜひその点もよろしくお願いをしたいと思っております。いろいろ言われる方もおりますけれども、やはりこれは私ども佐野市に設置される車検場でございますので、佐野ナンバーがごく当たり前であるというふうに理解をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金子和衛君） 答弁は終わりました。 15番、林邦英君。 （15番 林君登壇）
◆15番（林邦英君） 予算大綱ですので、ほとんど今の答弁でやめようと思ったのですが、建設部長の答弁が私の質疑が悪かったのか、中身を違えてご答弁されたので、それだけひとつ繰り返しお尋ねしておきたいと思います。 それは、老人、障害者、低所得者用の住宅は今後のマスタープラン、こういう計画の中で検討されるのか、また今後の住宅建設の中に含まれるのかという質疑をいたしました。ところが、次の所得基準の見直しという問題と混同しまして、そういうものについては国の方針だから、それぞれの人たちの所得基準の見直しをしないという話なのです。だから、もう一度繰り返しお聞きしておきたいのは、今後マスタープランをつくると。その際、佐野市の公営住宅の建設は老人用、障害者用、低所得者用、そうした住宅の建設がこのプランの中で検討されるのか。 二つ目、入居の所得基準、これはちょっと言葉足らずだったのですが、今は１種、２種、将来は国の法律で１種、２種ともなくして、所得基準は一本にするというふうにされておりますし、むしろ低所得者しか入らないのではないかという、そういう改革の法律案です。 一つは、今の現在の基準で私は申し上げているのですけれども、１種の所得基準、２種の所得基準は非常に低所得者で、これは生活がぎりぎりだと思うのですね、この基準でいくと。それで、２種の住宅に入られると。その次の１種の基準は、ちょっと収入が上がると１種の住宅の基準から外れてしまって、１種の応募資格がなくなってしまうと。 そこで、私は１種、２種は残しておいたまま、その１種の上の所得階層の人たちが入れるような、そういう所得基準を設ける必要があるのではないか、そういう見直しが必要ではないか。佐野市だけでできないというならば、そういうことを具体的に県や国に問題提起をしていただくと、公営住宅のより入居者がそれに実態に見合うような入居ができるように、そういう問題を提言してもらうということが必要ではないかと思うのですが、そのようなことでご答弁いただきたいと思います。 以上です。
○議長（金子和衛君） 答弁をお願いします。 建設部長。
◎建設部長（大石武一君） 林議員の質疑に対しまして、間違って質疑受けてしまいまして申しわけありませんでした。 マスタープランにつきましては、これから高齢者社会とか低所得者につきましても、これからの住宅施策における公共賃貸住宅の役割をやはり明確にしていくことがマスタープランの目的でございますし、今後の整備計画にそのようなものも含まれているものと考えております。また、所得基準の関係で１種住宅と２種住宅がございまして、現在１種住宅があいているのに２種住宅が入れないというようなこともありまして、それらの弊害もありますので、今後の法改正が行われます。 そこで、今までの１種住宅、２種住宅よりも１種住宅より高い水準まで入る余地はないのかということでございますが、これにつきましては高齢者とか障害者につきましては今度の改正ですと一般入居者につきましては４段階になっておりますが、これから高齢者、障害者につきましてはその下の２段階まで所得が下げられ、下までいけるということになっておりまして、これからは低所得者、障害者、高齢者に対しては、やはり見直しが入っているのだと、そのように考えております。 以上です。 （何事か呼ぶ者あり）
◎建設部長（大石武一君） 現在その上は、収入超過者がその上の基準に入ってきて、それらの中に入っていてから所得が多くなった場合は、それなりの所得基準によって割り増しをいただくということになっております。
○議長（金子和衛君） いいですか。
◆15番（林邦英君） はい、結構です。
○議長（金子和衛君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金子和衛君） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号から第31号まで、以上７件については議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおりこれに付託をして審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金子和衛君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第25号から第31号まで、以上７件については予算審査特別委員会を設置し、これに付託をして審査をお願いすることに決定をいたしました。 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会において、委員会条例第９条第２項の規定により、正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、会議を一たん休憩し、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金子和衛君） ご異議なしと認めます。 よって、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。 なお、予算審査特別委員会の開催場所は大会議室においてお願いをいたします。 暫時休憩をいたします。 午後 ５時０２分休憩 午後 ５時１２分再開
○議長（金子和衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理いたしましたので、事務局長をして報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（竹石庄平君） ご報告申し上げます。 予算審査特別委員会委員長に寺内冨士夫さん、副委員長に柿沼誠二さんが選任されました。 以上で報告を終わります。
○議長（金子和衛君） ただいまの事務局長の報告のとおり正副委員長が決定いたしました。 これより予算審査特別委員会正副委員長の就任のごあいさつをお願いいたします。 まず、予算審査特別委員会委員長、寺内冨士夫君。 （委員長 寺内君登壇）
◎予算審査特別委員会委員長（寺内冨士夫君） ごあいさつ申し上げます。 先ほど休憩中に開かれました平成９年度予算審査特別委員会におきまして委員長を仰せつかりました。今、国、地方を問わず大変な大きな不祥事を抱える中で、国民あるいは市民の目というものがこの議員や公務員に対して大変厳しいものがあるかと思います。こうした中で、ぜひ全議員の皆さんが平成９年度の予算に何らかの形でかかわりを持って、最後まで責任を持ってこの予算運営を全うしていきたいと思いますので、最後までのご協力よろしくお願い申し上げまして、就任のあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○議長（金子和衛君） 次に、同委員会副委員長、柿沼誠二君。 （副委員長 柿沼君登壇）
◎予算審査特別委員会副委員長（柿沼誠二君） ごあいさつ申し上げます。 ただいま開かれました平成９年度佐野市の予算審査特別委員会におきまして、不肖私副委員長に選任されたわけでございます。元来浅学な私でございますが、寺内冨士夫さんの委員長の補佐をいたしまして、市民の福利厚生をより以上充実するための予算の審議に当たりたいと思います。どうぞ委員の皆さんのご協力をお願いして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（金子和衛君） 以上で正副委員長のごあいさつが終わりました。 なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長、毛塚吉太郎君。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） ただいま寺内冨士夫議員並びに柿沼誠二議員には正副委員長さんをお引き受けをいただきまして、まことにご苦労さまでございます。 なお、寺内議員から特にかたい決意が示されておりますので、私どもといたしましても精いっぱい皆様方のご要望におこたえができるようにしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。お２人がさらにご指導いただきまして、実り多い予算審査特別委員会でありますことをご祈念申し上げまして、ごあいさつといたします。ご苦労さまでございます。
○議長（金子和衛君） これにて予算審査特別委員会が設置され、市長提出議案第25号から第31号まで、以上７件については、お手元に配付の議案付託表のとおり予算審査特別委員会に付託をして審査をお願いすることに決定をいたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は明３月４日火曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ５時１７分散会...